串間市議会 2004-06-16
平成16年第3回定例会（第4号 6月16日）
平成16年第3回定例会（第4号 6月16日）
平成１６年 ６月１６日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（２１名）
１番 上 村 久 三 君 ２番 中 村 利 春 君
３番 山 口 直 嗣 君 ５番 英 聡 子 君
６番 門 田 国 光 君 ７番 岩 下 幸 良 君
８番 渡 辺 郁 郎 君 ９番 右 松 重 博 君
１０番 津 曲 保 夫 君 １１番 内 田 浩 幹 君
１２番 竹 下 主 之 君 １３番 坂 口 正二郎 君
１４番 田 上 俊 光 君 １５番 木 代 幸 一 君
１６番 福 添 忠 義 君 １７番 田 中 勝 君
１８番 児 玉 征 威 君 １９番 黒 水 憲一郎 君
２０番 末 海 重 俊 君 ２１番 武 田 政 英 君
２２番 森 光 昭 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 鈴 木 重 格 君 助 役 佐 野 芳 弘 君
教 育 長 五 島 千穗子 君 収 入 役 酒 井 親 則 君
監査委員 高 山 暉 男 君 消 防 長 古 瀬 健 君
総合調整課長 岡 田 弘 一 君 総務課長 武 田 憲 昭 君
財政課長 深 江 耕 次 君 会計課長 坂 中 喜 博 君
税務課長 森 茂 徳 君
市民生活課長 立 木 伊佐男 君
福祉保健課長 土 肥 昭 彦 君
総合産業課長 川 野 敏 昭 君
都市計画課長 深 江 健 輔 君 水道課長 久保野 俊 郎 君
教育委員会事務局次長 百 野 達 己 君
監査委員会事務局長 本 田 嗣 夫 君
農業委員会事務局長 山 口 文 男 君
選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君
市立病院事務長 佐 藤 強 一 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 前 田 宜 良 君 次長 武 田 宏 君
庶務係長 吉 田 成 子 君
議事調査係長 門 川 勇一郎 君
書記 川 野 寿 春 君
（午前１０時００分開議）
○議長（森 光昭君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は２１名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第４号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（森 光昭君） 日程第１、きのうに引き続き、一般質問を行います。
それでは、１０番
津曲保夫議員の発言を許します。
○１０番（津曲保夫君） （登壇）おはようございます。質問も３日目になると、重複するところがあるかもしれませんので、お許しをお願いいたしたいと思います。
それでは、機構改革についてお尋ねをいたします。
市庁舎内、各施設等を含め、
衛生管理者、
技術管理者の有資格者を配置しなければならないと思いますが、職員の有資格者の状況、資格取得のための研修等についてお尋ねをします。
あわせて、その職場にどのような資格者を配置しなければならないのか、またその配置状況もお答えいただきます。
次に、今回の異動についてお尋ねをしますが、課長級、
課長補佐級、係長級に何人の降格者があったのか、逆に昇格者は何名なのかお尋ねをしておきます。
降格者については、地公法２８条には触れないのか、何も問題ないのかもお尋ねをしておきます。
次に大課制について、組織の効率的な運営、権限の集約、説明責任の所在の明確化、
各種事務事業等の統合化、集約ということで、今回課の統合、係の統合が行われましたが、
教育委員会内においてこれまで兼務であった
スポーツセンター、
中央公民館に管理職が配置されております。行政改革に反するものと思いますが、いかがでしょうか。
また、次年度の移行も係の統合を行うと言っておられるが、その計画を教えていただきたい。
さらに、
行政改革担当主幹を総務課に配置された理由と、総務課、水道課においては人員増となっているようだが、その理由を教えていただきたい。
次に施設の民間委託について、その計画、実施は担当課でされるのか。現在文化会館内に
教育委員会事務局が行っているが民間委託となった場合はどうされるのか。その他、支所、水道課、図書館はどうされるのか。民間委託の考えられる施設等の年次的な計画等をお伺いしておきます。
次に
防災行政についてお尋ねをいたします。
現在、市では
防災計画書の見直しをされておりますが、この
防災計画書並びに
水道計画書の中で、
災害危険箇所が２９８カ所と指定されております。一方県ではこの
災害危険箇所として５３０程度を指定しているようですが、この指定が２３０カ所も違うのはなぜなのか。その理由について、また今回の
見直し計画の中で、この違いについて調整されるものと理解しているが、それでいいのでしょうか。
それから市では毎年災害に備え、避難訓練を実施しておられますが、私の記憶ではこれまでの訓練はすべて地震による津波に対する避難訓練であったと思います。この避難訓練が悪いというわけではありませんが、しかし国県の地震による
災害マップを見てみると、串間市は宮崎県の中で、地震による被害災害は一番低いとされております。むしろ風水害等による災害の方が多いのではないかと思うわけであります。
昨年、熊本県の水俣市の
土石流災害では、多くの住民が犠牲となりましたが、１９名だったと思いますが、あの教訓を忘れてはなりません。
そこでお尋ねするんですが、市内には
雨量観測機は何台設置されているのか。また市内に設置してある雨量計による避難数値は設定してあるのか。なぜ私がこんなことを聞くかといいますと、河川には通報水位、警戒水位、危険水位が設定され、その水位によって基準が定められております。また、県が示している市内の
土砂災害危険箇所は、
土石流危険箇所１４４カ所、急
傾斜地崩壊危険箇所３７４カ所、
地すべり危険箇所１５カ所と、５０６カ所の危険箇所が指定されております。この５０６カ所の危険箇所が市内に散在していることを考慮すると、当然
雨量観測機を整備し、
避難降雨量を設定し、住民に非難を促すべきだと考えているからであります。そのあたりはどう考えておられるかお聞かせを願います。
それから本年度、当初予算に
防災行政無線設備調査設計委託料が計上されておりますが、この
防災無線の整備はどのような災害を想定して、どのような行政無線を考えておられるのか、決まっておれば教えていただきたい。
それから
先ほど避難訓練に関して質問いたしましたが、この災害による犠牲者は多くの子供やお年寄り、そして体に障害を持っておられる方々であります。
そこでお尋ねするんですが、これは津波訓練を地区単位で実施されておりますが、それはそれで必要でありますが、市の対策本部は弱者と言われる独居老人や身体に障害を持っておられ介助員を必要とされる方々が、本市に何人おられるのか把握しているのか。また、この人たちの災害時における避難対策は考えておられるのか、お聞かせを願いたい。
次に
県民体育大会についてお尋ねをいたします。
県民体育大会については、
総合開会式と
バレーボール、
ソフトボール、陸上、ボーリングの４競技が串間で開催されました。串間会場での陸上での３種目別の優勝、
バレーボール一般男子２部、
ソフトボール一般男子１部の準優勝を初め、他の会場でも、空手の
一般女子個人優勝など、それぞれすばらしい成績をおさめられましたが、市長の
県民体育大会における感想をお伺いいたしたいと思います。
また、弓道場について。串間に弓道場が建設されていれば、弓道競技も串間で開催されたものと思います。さらに、本年度で２３回目の開催となる
南九州武道大会においても、平成１０年度の１８回大会より剣道、四半的弓道の競技の開催となり、弓道競技が開催されていないが、
弓道場建設についてお考えをお聞きいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）津曲議員の質問にお答えをいたします。
第５８回の
宮崎県民体育大会、この感想を聞きたいとありますが、市制５０周年のこの記念すべき年に、御案内のような盛大な
総合開会式、この開会式を初めといたしまして４つの競技を宮崎県、宮崎県
教育委員会、そして宮崎県体育協会等々、関係機関の皆さん方の御支援、御協力をいただきまして、盛大に開催ができました。
総合開会式におきましては、時折の小ぬか雨があったわけでありますが、そんな中、議員各位、各
地区自治公民館長さん、数多くの市民の御参加、御観覧を賜りまして、
福島中学校の吹奏楽部、陸上部、
スポーツ少年団、アトラクションに参加いただいた各団体、そして串間市観光協会、串間市
地場産業振興対策協議会等々の御協力によりまして、あの全天候型の見事な
陸上競技場を初めといたしまして、串間のよさや串間市のすばらしさを来賓の方々、４４市町村、１７市郡の役員、選手団をもとより、県内にアピールできたとこのように思っておりますし、評価もいただいているところであり、特に芝のよさに目をつけられた
サッカー関係の役員の方もおられまして、今後に期待が持てる発言等々もあったところであります。
串間会場で開催されました４つの競技におきましても、各会場とも数多くの市民の応援にあふれておりまして、串間市選手団を初め４４市町村、１７市郡の熱戦を御観覧をいただきまして、スポーツのすばらしさを堪能していただいたと、このように思っておるところであります。
串間市選手団につきましては、今ご紹介がありましたが、陸上で３種目の優勝、空手の個人の優勝、
バレーボール一般男子２部、
ソフトボール一般男子１部の準優勝、各競技とも大いに健闘をされました。そしてすばらしい成績をおさめてくれました。今後とも串間市
体育協会等関係団体と連携を図りながら、生涯スポーツの推進、競技力の向上に努めてまいりたいと思っております。
なお、津曲議員におかれましては、大会成功のために
設営準備等々大いに汗を流していただきました。その姿を私見るにつけ、これこそ本当の
議会ともどもの協働の姿だと感じたところでありまして、当然のことだと言われればそれまででありますけれども、ここに厚く御礼を申し上げる次第であります。
あと関係課長、担当者に答弁をいたさせます。（降壇）
○
総合政策課長（岡田弘一君） （登壇）お答えいたします。
防災行政関係について、４項目の御質問でございました。
まず、
危険箇所数が県と市で大きく違う理由等についてのお尋ねでありましたが、宮崎県が平成１４年度に新たに危険箇所の調査を行っております。その結果、
危険箇所数がふえたために、市の
危険箇所数との大きな違いが生じているものでございます。県内の市町村においても同様の状況が生じているところでございまして、今回の地域
防災計画の見直しで、この違いが調整されるかとの御質問もございましたが、本年４月に県の砂防課から県内市町村に対しまして、地域
防災計画の検査依頼があったところでありますが、県からいただきました危険箇所のデータだけでは掲載することができないために、今回の見直しですべてを
防災計画に掲載するのは難しいと考えているところでございます。
と申し上げますのも、県が示しました
危険箇所数におきましては５０６カ所でございますが、本市のこれに該当する区分の
危険箇所数は２７４カ所でございます。単純に差し引きましても、２３２カ所の差が出ているところでございます。現在掲載されているものとのすり合わせを行いながら、掲載されていないものについては、すべてに危険度のランクづけ、
現地調査等が必要となるため、掲載には相当な時間等を要するものと考えているところでございます。今後危険度の高いと思われる箇所から順次掲載していこうと考えているところでございますが、時間等を要するため、当面におきましては、準危険箇所的な
位置づけ等ができないものかと検討いたしておりますので、この面につきましても、県の方とも協議をしてまいる予定にしております。
次に
雨量観測機の設置台数についてですが、現在気象庁のアメダスの観測点が１カ所、宮崎県が５カ所、国土交通省が１カ所の、計７機の雨量計が設置されております。これらの雨量計による避難数値につきましては、本市独自の避難値等については、現在のところ設定をいたしておりません。
雨量観測機の整備、非難降雨量の設定等につきましては、かかる費用等も含めまして、今後勉強をさせていただきたいと思います。
なお、
宮崎地方気象台において
大雨洪水警報が発令された場合、県の
危機管理局において
情報連絡本部が自動的に設置されることとなっておりまして、本市におきましても時間外においては状況に応じ
担当職員等が登庁しまして、情報の収集、連絡等、対応に当たることとしております。
次に
防災行政無線の整備についてのお尋ねでありますが、今回の整備につきましては、
日向灘地震等による津波等を想定しての沿岸部へのデジタル
防災行政無線の整備を考えているところでございます。なお、
調査基本設計におきましては、市内全域を対象としたものを考えているところでございます。
次に災害弱者の数等の把握につきましては、現在のところ把握をいたしておりません。その避難対策についても、特に講じていない状況にございます。しかしながら、
災害弱者等の
安全確保体制の整備等につきましては、必要不可欠なことでございますので、地域
防災計画書等の掲載を初め、
関係機関等との連携に努め、今後対応してまいる予定にいたしておるところでございます。
以上です。（降壇）
○総務課長（武田憲昭君） （登壇）お答えいたします。
まず
衛生管理者についてでありますが、
衛生管理者の資格につきましては、
厚生労働省管轄の国家資格でありまして、資格取得に当たっては、免許試験を受験するか、または専門の学校を卒業した上で、県労働局に申請をして取得できるものであります。
現在、本市においては資格を有している職員は４名で、そのうち２名が公費によって資格を取得しております。
また、配置につきましては、常時５０人以上の労働者を使用する事業所には、
労働安全衛生法によりまして、その専任が義務づけられているわけでございまして、本庁に１名、
教育委員会に１名を配置しているところであります。
次に、今回の機構改革に基づきます異動による職責の変更について、課長級あるいは補佐級、それぞれ何名であったかということでありますが、課長級については変更が１３名、補佐級が３名であります。次に新たに課長職についたものは６名、補佐級９名、係長級１４名であります。
次に、法的には問題ないのかとのお尋ねでありましたけれど、今回の異動は大幅な組織改正に伴い、管理職群の削減、課長級の責任の度合いが大幅に増大したこと、また組織のバランスを保たなければならないこと、あるいは
公務能率向上の見地から適材適所の人事を行ったこと等により、やむを得ず職責の変更がされたところであります。お尋ねの地公法、いわゆる
地方公務員法第２８条に触れるのではないかということでありますが、公務能率の維持、その適正な運営の確保の目的に照らして行われたものであって、裁量の範囲であると考えているところであります。
次に、
スポーツセンターの管理職の増員についてですが、今年度の先ほども市長が答弁申し上げましたように、
県民体育大会総合開会式及び４種目の競技の開催、そして後年度においては
陸上競技場等の
オープン等に伴う施設の拡大、そして御承知のように近年の社会人、あるいは大学生、高校生等のスポーツキャンプの増加等を考慮して配置したところであります。
なお、行革に反するのではないかということでありましたけれど、
行政改革そのものは、ただ職員を減らせばいいというものではなくて、組織全体を今視野に入れて行政改革を徹底をしているところでありまして、個々的には増員の必要性も出てくると思っております。
次に機構改革の次年度以降についてですが、先の３月定例会でも答弁を申し上げておりますが、まず大課制への移行への一部は残っております。そして次に係の統合、つまり大係制への移行の方針が出されていますが、この取り組みを次年度以降、いわゆる平成１７年度から行うことになろうかと思います。現在、その方法、規模等について、その原案づくりを総務課で検討をしているところであります。
次に
行政改革事務が総務課に移管された理由でございますが、御案内のように、機構改革前は
総合調整室所管でありましたが、企画課との統合の際、
長期総合計画を持つ
総合政策課から分離させ、総務課に移管したものであります。これにつきましては、自立再生に向けて、財政、企画、いわゆる
総合政策課でございますが、そして人事組織、職員の
意識改革等を担当する総務課の３者の事務遂行上において、常にいい意味での牽制、あるいは緊張感を持たせ、その成果を確実に上げていく目的であります。
また、総務課だけは人員増加とのことでありますが、御承知のように、今日の串間市においてはこの行政改革が１つの自立再生に向けての大きな目玉、これをやり遂げるかどうか、大きな目玉でございます。そういう意味で、総務課に、業務移管をしたわけでございますけど、その業務移管により２名の人員増であります。
次に水道課の人員増についてですが、基本的には
水道業務委託推進のための主幹の配置であります。そのほか、
水道課職員の
長期療養休暇は先般５月２１日亡くなられましたけど、その
長期療養休暇の職員、さらには消防職員の
長期療養休暇に伴って、水道課への配置がえをしたところであります。これにつきましても、当初復職を期待しておりましたけど、今回長くなりまして、６月１日付で総務課付にしているところであります。そういう意味での水道課の増員でございます。
次に機構改革について、民間委託についてでございますが、まず民間委託を担当課で計画実施するのかのお尋ねでありましたけれど、基本方針といたしましては、
行政改革推進本部庁議等により今日の当市の状況、また
地方自治法の改正によりまして
指定管理者制度が導入されたことを受けまして、今後委託が可能なものについては、委託をしていくという決定がされたところであります。担当課はこの方針を受けまして、新串間市行政改革第２期実施計画に掲げているように、それぞれの所管をする施設においては、その担当課において議論がされ、計画されて、今申し上げましたように実施計画に掲げているところであります。
次に文化会館を委託した場合、
教育委員会事務局をどうするかのお尋ねでありましたけど、これにつきましては、（仮称）
総合福祉センター建設に伴う
福祉保健課の
事務所移転等もあわせて、総合的に検討することとしております。
次に、支所についてでありますが、支所につきましては、当面
支所事務体制の見直し、つまり
自治公民館制の核となる
コミュニティセンター機能としての充実を図りながら、支所の統廃合の調査研究を進めてまいる計画であります。
次に水道課については、平成１８年度を目標に事務部門の一部を委託を調査研究をしているところであります。
次に図書館についてですが、図書館につきましては
指定管理者制度の導入を基本に、現在
関係法令等との関連を含めて調査検討がされているところでございます。
また、民間委託の年次的な計画をということでありましたが、御承知のように第２期
行政改革実施計画につきましては、１６年度から１８年度でございます。今、その実施計画に上がっているものについて御答弁申し上げますと、それぞれ
目標調査研究がされている部門につきましては、先日来議論がされています保育所、これにつきまして、１７年度は
大束中央保育所を公設民営を基本として委託の方向であります。
それから先ほど申し上げましたが、水道課の窓口業務、一応１８年度をめどに今調査検討がされているところでございます。
それから
公共下水道中央浄化センターの管理運営、これにつきましては、１７年度をめどに
維持管理業務を地元業者に発注することで検討はされております。
そして串間市
勤労青少年ホーム、これが現在１６から１８年度の実施計画には盛り込まれておりませんが、１９年以降、公務を廃止して
アクティブセンターを活用していくというような方針も出されております。
それから、
都井岬ビジターセンターの管理運営につきましては、１７年度をめどに
指定管理制度の導入が計画をされています。
それから図書館、これは先ほど申し上げたとおりでございます。文化会館につきましては、先ほど申し上げたとおりです。それから
中央公民館、あるいは
総合体育館等については、１８年度までに調査研究をしていくということでございます。
以上が、今回の第２期計画に示されている民間委託への目標、あるいは調査研究の計画でございます。以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（深江健輔君） （登壇）
弓道場建設計画についてお答えいたします。
御案内のとおり、
総合運動公園の第２期整備計画では、
弓道場建設も計画されておりましたが、競技人口の推移や将来の管理運営、そして
福島中学校と福島高校との施設更新が実施されましたこと、さらには予想以上の
イニシャルコスト及び
ランニングコストが必要とされたため、凍結されたものであります。先の議会における陳情採択を受けまして、再度学校施設を含めて、近隣市町の弓道場を調査いたしましたが、公式の大会を開催できる規模の施設となりますと、建設費が莫大なものになります。状況は当時と全く変わっておりませんが、将来の第３期整備を視野に入れるためには、今後大幅な
コスト縮減等を多面的に研究していく必要があると考えております。なお、建設予定地は現在各種の大会時に
駐車スペースとして活用しております。
以上でございます。（降壇）
○１０番（津曲保夫君） ありがとうございました。
それでは自席から質問してまいりますが、まず降格についてお尋ねをいたしますが、行政には降格者に対する説明責任があると思いますが、降格の
理由説明等は必要はないのか。新規に昇格者があり、降格者は不利益になると思うが、不利益にならない理由をお聞かせください。
○総務課長（武田憲昭君） 先ほども申しましたように、今回の異動に伴う職責変更、降格という形で津曲議員お使いですが、これにつきましては説明責任というのは、市長の裁量の範囲ということで、今回の異動をなされたわけでございまして、その責任の義務というのは、御承知のように懲戒処分等々の処分をする場合は、その責任、文書でそういう理由等を付して本人に通知すると。それに基づいて不服があった場合は、６０日以内に不服申し立て、
公平委員会に申し立て、そういうような説明責任というのは伴いますけど、今回、先ほどから御答弁申し上げましたように、市長の裁量の範囲ということで行われたということで、説明の責任というものはしておりません。そしてその職責の変更につきましては、組織の改廃等によるものでありまして、先ほど説明したことと関連するわけですが、その不利益というものについても、執行者としての説明というのは必要ない。また不利益かどうかということについての説明は必要ないと。しかし、とる側としては、そういう１つの道は開かれておるということでございます。
○１０番（津曲保夫君） それでは、民間委託についてお尋ねいたしますが、まず図書館は市の何なのか、情報発信のものなのか。この串間の図書館は県内に誇れる施設だと自信を持っておりますが、本当に県内で有名な施設であると思いますが、どういう認識を持たれておるのか、ひとつそこをお聞かせください。
○総務課長（武田憲昭君） 今御指摘のように、確かに図書館というのは、そういう情報発信の１つの拠点、施設というふうに理解しております。ただ、総務課長として答える範囲内で答えます。あとまた
教育委員会がお答えになるかと思いますけど。その機能というものについては、何ら損なうことなく民間委託をしていくと、そういう基本的な姿勢といいますか、考え方であります。
以上です。
○１０番（津曲保夫君）
教育委員会、また指導を詰めて話し合いたいと思います。
通告しておりましたが、水道課長、水道水は市内全域において、安心安全の水を供給する義務があると思いますが、揚原水源の濁りの原因になっている対策はどうされるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○水道課長（久保野俊郎君） （登壇）お答えをします。
揚原水源の濁度発生の原因と対策についてのお尋ねでありますが、これまで数回濁度が発生し、臨時的に給水の処置をとっておりますが、揚原地区、市ノ瀬地区、矢床地区、園田地区等の給水世帯の皆様に大変御迷惑をおかけしたところでございます。濁度の原因は３号井戸が河川から７〜８メートルの距離にありまして、伏流水を水源としております。この河川の増水による影響等受けまして、濁度が発生するものと思われます。また、１号井戸は湧水を水源とした予備用でございますが、この濁度発生によりまして、現在は３号井戸による給水を実施しております。しかし３号井戸は先ほども申し上げましたように、河川に近いために、今後も濁度の発生が予測されますので、リースによる急速濾過機を早急に設置しまして、市民に安全な水道水を供給していく準備を進めているところでございます。また、水質管理を徹底させるため、現在濁度計による水質検査も行って監視を続けているところであります。
抜本的な対策につきましては、今後、管理体制を強めていく中で、総合的な対策を関係機関と協議をしてまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
○１０番（津曲保夫君） 水道課長、もう一つお尋ねしておきますが、１号井戸は予備ですね。２号井戸は水が出ないんですね。この３号井戸は冠水をすると漂流水が入るんじゃないかと思いますが、水質検査等、今答弁ありましたけれども、ここだけじゃなくて、ほかの施設の水質検査等はどのようにされているのかお聞かせを願います。
○水道課長（久保野俊郎君） お答えします。
ほかの水源はどうしているかということでありますが、これにつきましては、毎月１回水質検査を実施をいたしております。この検査は原水、浄水を採取しまして、一般細菌、それから大腸菌群等の検査を行っているところでございます。
以上でございます。
○１０番（津曲保夫君） まだ水道については同僚議員も質問されるようですのでこれくらいでやめますが、
総合政策課長、水防計画書についてお尋ねをいたします。
順を追っていきますが、まず水防計画書、これは会長が市長です。ここに９名の方がおられます。ちょっと持ってきてって言われて、すぐ持ってこられる人が何人おられますか。全然開いてみておられないと思います。まず、この中に土木課という言葉が出てきます。土木課消防職員で監視するという言葉が出てきます。これもただもらってそのまま。全然見ておられないんだろうと思います。４９ページです。いかに、
防災に対して意識がないのか、そこら辺が疑われますが、これ１６年度です、１５年度ではないんですよ。それでまだ別に馬場川、それから千野川、まだほかのところもあるかもしれません、私が気づいたところだけ言います。
まず千野川は、これは危険度はＣですけれども、１４年にはでき上がっているはずです。危険箇所の状況に自然護岸に急所的な改良をしたところがあり、完全でないため、１０ミリ以上の降雨では常に床下浸水するとあります。これも１４年にはでき上がっておるはずです、圃場整備と一緒にですね。
それから馬場川、これももう１４年にでき上がっておりますが、これは市街地を流れており、未改修区間であるため、豪雨時に浸水の恐れがあると。何でこれは精査されないのか、いかにこれを見てないのかと私は思います。
それと、築島の地すべり等の危険箇所、４２年に指定がしてあるんです、４２年に。勾配と延長は出ているんです。高さがないんです、高さが。私、県のやつをもらってきましたけれども、県のには入っております、高さが。面積まで入っております。今度も地域
防災計画を見直すというようにされておりますが、よほど精査されないと、こういうのが出てくると思いますが、課長の見解をお尋ねいたします。
○
総合政策課長（岡田弘一君） 水防計画書にございます危険箇所の状況等についての修正見直し等についてのお尋ねでございます。
さらには、築島における危険箇所の高さ等の未記述部分につきましては、串間市
防災会議に諮りまして、地域
防災計画等に反映することになっておりますが、本市の地域
防災計画におきましては、平成８年に修正を行っておりまして、その後、修正が行われていないところでございます。
このような状況から、現在、県の上位計画との整合をすべく、串間市地域
防災計画の全面修正作業を現在進めているところでございます。その原案を
防災会議に諮ることといたしているところでございます。その中で、御指摘の部分につきましては、修正をかけて御提案をする予定にいたしております。
また一方では、この
防災会議につきましては、毎年開催することといたしておりますので、今後は現況に応じまして、先ほどの馬場川と千野川の危険度の記述の修正等も含めまして、見直しを行ってまいる予定にいたしております。御理解を賜りたいと思います。
○１０番（津曲保夫君） それじゃ危険箇所についてお尋ねをいたしますが、この２３２カ所も差がございますが、こんな大きいというのは、えびのが県と合わせても１７カ所だそうです。小林は１３、何で串間はそげ多いとと尋ねたら言われました。だからさっきも課長言いましたけれども、平成８年度に地域
防災計画書をつくって、そのまま生きております。その中には、名前が出ておりますが、もう保健所長もいない、営林署長もいない、亡くなった方もおられます。そのまま
防災会議をしないから、こういう状況が起こってくるんです、県と打ち合わせをしないから。
それと、危険箇所を、今２７９カ所ですか、これのＡランクのところ、ここあたりの住民にここはこうですよと、どんくらい雨が降ったらどうですかという説明はしてあるのか、お尋ねします。
○
総合政策課長（岡田弘一君） まず、平成８年に修正策定しました
防災計画書につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、本年度中に策定をする予定でございまして、
防災会議についても、年１回開催する計画といたしておりますので、御指摘の部分もそのような形で修正等もできるわけでございます。
ただ、県が平成１４年度に調査しました
防災土砂災害危険箇所数につきましては、基本的には串間市の２９８カ所の
危険箇所数との比較におきましても、基本的な方針としては、５戸以上に被害を及ぼす箇所という形で串間市の
災害危険箇所の指定地域はされております。県におきましては、人家１戸４戸以上、さらには人家がない部分で今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所数とも調査されまして、５０６カ所ということになっております。県の
防災関係担当者会議が本年４月に行われておりまして、その場で正式に公表がありまして、掲載修正見直し等の依頼が県からあったわけでございます。ですから、その２３２カ所の乖離の部分については、先ほど御答弁申し上げましたように、危険度、さらには調査箇所の年次計画等も立てながら乖離の縮小を図ってまいりますけども、それに対しましては県ともそういったランクづけの問題等も含めて協議をしながら進めてまいりたいと思います。
先ほどの地域住民に雨量の観測量等の周知でございますが、通常は雨量計に基づきまして、河川等の上水についてが当然消防署の方から報告がありまして、
関係機関等にはその危険水域の条件についてはお知らせをする状況になっておりますが、地域住民全体について、そのことを即対応しての周知については、今後勉強をさせていただきたいと思います。
以上です。
○１０番（津曲保夫君） １６年度の各課別行政改革実地計画書、これの６ページの３に、経費節減合理化のところで、雨量計の廃止というのが出ております。これ、どこの雨量計を廃止するのか。どの部分の雨量計を廃止するのかお聞きいたします。
○
総合政策課長（岡田弘一君） これは雨量計を、ちょっと資料がございませんが、大束小学校に設置してあった市独自の雨量計が現在ありますが、基本的に県の方におきまして雨量計の設置が中学校で設置をされましたので、その部分については同隣設地域ということで、市の方の部分を雨量計の記録等の部分については、中止をいたしております。さらに必要な箇所等が今後生じるといたしましたら、その場所に移転設置ができるようなこと等も検討いたしているところでございます。
以上です。
○１０番（津曲保夫君） さっき７基の雨量計が設置されているということで場所を言われましたけれども、平坦なところばっかりですね。これでは山間部の雨量は全く観測できないと思います。そこら辺もまた考慮して、考えていただきたいと思いますが、そこで雨量計について国土交通省が土砂災害情報相互通報システム整備事業というので、概要だけちょっと読んでみますが、土砂災害から人命を守るため、平常時から災害時を通じて、土砂災害関連情報を住民と行政機関が相互を通報するシステムを土砂災害情報相互通報システム整備計画に基づき整備すると。２つ目に、市町村において都道府県から伝達された情報等を確保した住民に伝達するための処理施設や住民からの前兆現象の通報など、住民と情報交換を直接行うための末端の整備を行うというふうになっております。
それでまた、原則として、国費等都道府県費によって実施される事業であり、実施主体である市町村に負担はないという制度事業があるようですが、採用されるそれはないか。
○
総合政策課長（岡田弘一君） 国土交通省でそういった土砂災害等の通報システムの制度事業ということの御紹介をいただきました。
当然、今後
防災行政無線を第１期計画、第２期計画、第３期計画という形で、市内全域に今後は計画をしていく予定がございますが、そういった中で、まず雨量の状況等についてはそういった形での情報連絡手段等の１つとして使用できると思いますが、当然今御提案のございましたそういった住民情報への提供システムについて、一定の負担等も伴いますもので、今後相対的な中での検討をさせていただきたいと思います。
○１０番（津曲保夫君） まだ続いている、まだやっている、私はそれがわからないけど、ちょっと調べてまた考えてください。
それと、私が雨量計をうるさく言うのは、長崎大学の工学部の高橋教授がこの前テレビで話されておりましたけれども、７年前の出水市の針原地区でしたか、あそこの水害は時間雨量が７７ミリ、前兆として石が転ぶ音がしたとのことです。また、火薬のにおい、ガスのにおい等があったようです。昨年の水俣の土石流では、異変として川の水がとまったんだそうです。これは２時間で１１７ミリ降ったそうなんです。だから危険箇所のそういうところの方々には、こういうのを教えておかないと、土石流が来ると。
私は出水には行ってみましたけれども、水俣は写真でしか見ませんでしたが、非常にまさかこんなところがというようなところなんです。そこら辺もまた危険箇所を見て回られたりやっていただきたいと思います。
それと、会社ははっきりしませんが、私はＮＴＴだったと思いますが、そこが開発した雨量計、何か簡単に言うと、棒を差し込むだけでデジタルで雨量が入るんだということだそうです。大体、１基が１３０万円から１５０万円でできるんだそうです。そういうのをちょっと調べてやってみてください。
それから避難についてですが、答弁では全く把握してないということのようです。これは
総合政策課ではわからんと思いますが、消防長、消防団員に４４部の消防団員に一人暮らし、寝たきりの方の把握をするように、私も消防におるときは指示をしておりましたが、現在続いておるのか。
それと、避難訓練、津波の訓練を毎年、昨年はありませんでしたけれども、やっております。むだではないと思いますが、この反省会の場で災害弱者の話は全然出てきませんでした。私も２０回ぐらい参加させてもらいましたけれど、災害弱者の話は全然出てきません。どこに逃げればいいとやろうか、どこが一番高いどかというような話ばっかりです。そこら辺をどう対策を立てるのか。
それとまた、その災害弱者の、調べてないということで、日南、宮崎もだったかな、調べているようです。消防長、そこ１つだけお答えください。
○消防長（古瀬 健君） （登壇）
災害弱者等の把握ということでございますけれども、これについては串間には４４部の分団があるわけですけれども、行政区は１５３区ですかございます。そういう中で、消防団がいないところもございますので、かなりのところでは把握しております。ただ、市街地、中心部において把握ができてない。これ、最近大きな災害もないということで、この辺が少し消防署、消防団としてもちょっとたがが緩んでおるような状態もございます。
そういうところで、今期、再度把握をして、先ほど
総合政策課の方がありましたが、雨量計等の設置による避難数値の設定、こういったものを決めて、避難誘導を図り、万全を期していきたいというふうに考えております。
実は、この寝たきり老人、こういったものも把握しているかというと、都井とか市木とか本城、それから大束の村部、市街地の中心部が若干把握ができてないということもございます。今後本部とも詰めをしながら、対応策を万全なものにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（岡田弘一君） 先ほどの答弁におきまして、
土石流災害情報相互通信システムについて勉強させていただきますという御答弁を申し上げましたが、この制度につきましては、平成１５年度で終了しているということの確認がとれておりますので、こういった情報の伝達手段等につきましては、また別な形での勉強をさせていただきたいと思います。
おわびを申し上げて、訂正をさせていただきます。
○１０番（津曲保夫君） 課長、こういう情報は、私も３月にもらったものですから、おそくなりましたけれども、こういうシステムがあったんだと、常時、こういう金のかからない、手出しのない情報がまだあるはずですから、これは日向市は申請したそうです。対象外だったそうです。宮崎県はほかになかったそうです。
消防長、そうたがが緩まんように、分団長を通じて、もう一度そこを締めていただきたいと思います。もう消防長２年目になると、もうちょっといばっていいから、頑張ってやってください。
それから、
防災計画と行政無線の進捗状況をひとつお聞きして、
防災無線のコンサルはどこのコンサルなのか、そこをちょっと教えてください。
○消防長（古瀬 健君） 大変失礼しました。言葉が不適切な発言がございましたので、この場で訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど、消防団がたがが緩んでいるというような発言をいたしましたが、少し災害がないということで、忘れがちだということでございます。御訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼しました。
○
総合政策課長（岡田弘一君） まず、地域
防災計画につきましては、１６年度中に策定完了公表をする予定にいたしております。それから
防災行政無線につきましての、設計等の関係についてのお尋ねでございますが、現在財務課の方に入札依頼等を行っているところでございます。設置計画につきましては、平成１７年度に３３カ所に屋外拡声子局を地域単位で設置いたしますが、親局を本庁、それから中継基地を第２高畑山を予定をいたしているところでございます。
以上です。
○１０番（津曲保夫君） 余り同じところを攻めるばかりでありますけれども、次は県の
防災訓練において、自主
防災を私が聞いたところでは南今町、西今町の皆さんにお願いするということです。私が言いたいのは、これをこのままやめないで、継続していただきたいというように思います。先の３月議会で今村課長がちょこっとここだけ言いますと、市民の皆さんの
防災に対する意識の高揚、連帯感の醸成という意味で、私どもも緊急の課題ととらえております。こういうふうに答えておられます。ぜひここでやめずに、そこばっかりじゃなくて結構ですので、ほかのところもできるようなところからやっていただきたいというように思います。
それと、県の
防災無線についてですが、私は自衛隊の輸送艦のおおすみが来るというように聞いております。オーバークラフトもして、今町の浜に上げるというような話を聞いておりますが、来るのか来んのか、お願いします。
○
総合政策課長（岡田弘一君） お答えいたします。
本年８月３０日に宮崎県
防災訓練を当串間市で開催されるということが決定をしておりまして、場所については福島港、今町海岸に決定をいたしております。そういった中で、今町３区の皆さん方に御協力願って、当日自主
防災組織活動訓練をしていただく予定になっております。
御指摘のように、やはり常日頃からそういった地域単位の自主
防災組織というのがやはり常々訓練等を行って、さらにそういう意識を高めるという組織の立ち上げが御指摘のように必要だと思っておりますので、今後その部分については総合的に庁内協議も含めまして検討をしてまいりたいと思っております。
それから、当然、宮崎県の
防災訓練につきましては、陸海空を入れての大がかりな訓練という形で、６０の
関係機関等が当日いろんな訓練等をしていただきますが、その中で、海上自衛隊の輸送艦であります、今おおすみとおっしゃいましたが、３隻輸送艦がございまして、くにさきという輸送艦が来るというふうに、県の
危機管理局から聞いているところでございます。そのくにさきの輸送艦が福島港沖合いに到着しまして、エアクッション艇２隻に車両、救援物資等を積んで、直接今町海岸に乗り上げると、そして活動を行うと、そういった想定の訓練が８月３０日予定をされております。６月１７日にその予備的な部分も含めて、くにさきが来るということも伺っているところでございます。
以上です。
○１０番（津曲保夫君） 岡田課長、最後に、ハザードマップについてお尋ねしますが、危険箇所等を書いたり、避難場所を書いたりした地図をぜひ各戸に配付して、どこに避難すればいいのかわからない方が相当おられると思います。台風あたりはそうボンと来んからいいんですけども、台風の長いので８日間、短いのは３時間だそうです。その辺を踏まえながら、ハザードマップを制作される予定があるかないかだけお聞かせください。
○
総合政策課長（岡田弘一君） 御提言のハザードマップ、
防災地図でございますが、この作成につきましては、必要性を認識をいたしておるところでございますので、現在、地域
防災計画の見直しをかけているところでありますので、今後御提言の部分も含めて勉強してまいりたいと思います。
以上です。
○１０番（津曲保夫君） これは答弁は要りませんけれども、青島の青島地区区長会長が、宮崎市の主管課、土木課に来られて、危険箇所が立っていますね。これには土石流が発生する恐れがあるので、大雨のときは十分注意してくださいと。これ、宮崎県、宮崎市です。こっちの方は、私どう書いてあるかわかりませんが、これに１時間雨量を何ミリならどうするのかと、そういう雨量計の設置のお願いで出ております。これもまた検討されてください。
青島中学校の、こっちから言えば向かい側と思いますが、南ｺｳ地区いうところだそうですが、ここにその地区の土砂災害危険区域図というのが出ております。これ、下の方に、みんなが知っている危険箇所推進事業という、それでやっぱり地区の皆さんはこれは知っとらないかんなということだろうと思います。それも立っているようです。これはもう答弁は要りませんけれども、検討していただきます。
それから最後に、弓道場、将来第３期整備を視野に入れるためで、答弁がなされました。これ第３期は将来いつごろかだけ聞いて、質問を終わります。
○
都市建設課長（深江健輔君） お答えいたします。
第２期工事が平成１３年度完了したばかりであり、第３期工事については現在のところ計画は立っていないところであります。
以上でございます。
○議長（森 光昭君） 次に、１２番竹下主之議員の発言を許します。
○１２番（竹下主之君） （登壇）８番目の一般質問をさせていただきます。
毎日の新聞やテレビのニュースは、私たちの生活にいろんな情報を届けるとともに、さまざまな指針を与えてくれます。しかし昨今は明るいニュースが少なく、展望の持てない状況が続いているように感じています。本質的な論議がなされないまま可決された年金改革法を初め、三位一体改革を含む先の見えない行政改革などが政治不信を増幅させている面もあります。
国際的には、イラク問題にかかわる自衛隊の派遣や今後の多国籍軍への参加問題、日本人の犠牲者や人質問題、国内では先日の小学生による信じられない事件や、母親による子供の殺傷事件、元大臣が逮捕されるなど、大人の犯罪も毎日のように報道されています。
また、イラクではこれまでに米軍による攻撃を初め、米兵による虐待事件もありましたが、ＮＨＫの特集番組として組まれるなどの状況の中で、死者が１万７００人を越えたと伝えられています。米兵の死者は６月６日の新聞によると、イラク駐留軍米軍当局の発表では６００人、ＮＧＯの情報では７００人、６月１０日の朝日新聞の社説では８００人を越えたなどとあり、このグローバルな情報化時代としては、死者の数さえ不明確な輻輳した情報が流れていて、事態は深刻です。
このような現状の中で、人質事件については、自己責任、非国民という言葉まで飛び出し、戦前、戦中を思わせるような状況があります。イラクの民主化という米国と同じ立場で、日本は自衛隊を派遣しているが、ジャーナリストやＮＰＯなどによる人道支援に対してまでも発言を封じ込み、インターネットや匿名の電話による誹謗中傷があるなど、国家至上主義が一般化すると、イラクの民主化どころか日本自身の民主主義が衰退するのではないかと懸念される。日本の民主主義がどこまで根づいているのか深刻になっていると受けとめるときが来ているという識者の論評がありました。このような考え方、見方に深く考えさせられました。
今、このような状況に置かれている私たちを取り巻く現状を、どのように受けとめられているのか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
国内には行革が叫ばれる中、三位一体改革では地方からの反発がある中で、言葉だけが先行している状況があり、不透明感が増すばかりです。経済財政諮問会議は基本方針の中で、税源移譲はおおむね３兆円規模を目指す。社会保障関係費の伸びの抑制に取り組むことが最大課題という最終案を示したと報道されました。
これに対して、宮崎県の安藤知事は、２００５、２００６年度に税源移譲３兆円規模の方針を評価できると述べられていますが、このような受けとめ方に対して、市長は現時点でどのような受けとめ方をされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
市政についての質問に移ります。
機構改革による大課制への移行についてお聞きします。
大課制への移行で、各課の統合と名称の変更もあり、これまでにない大幅な変化があり、その後の評価が待たれています。率直に言って、職員の中ではすっきりした形で受け入れられていない部分もあるようです。もちろん、人事異動などについては、一部に不満が残るのはどの職場でも同じだと思います。しかし、機構改革も人事異動も行政改革の一環であり、市民のための行政がよりよく機能することがその目的であることは論を待ちません。今後も市職員の職務意識の向上につながる改革として生かしていくのは、リーダーとしての責務でもあると思います。
また、職場が共通理解を深め、進め、一体的に取り組むことで、市民への行政サービスが向上することは行政の努めだと思います。今回の機構改革について、総合産業課を１つの例としてお聞きしたいと思いますが、２７名もの大変多数の職員の方々が１つの課の中で職務を行う状態になっています。その中では、それぞれの担当分野における今年度の政策目標と重点施策、そして各担当間の連携はどのように進められているのでしょうか。
市長は先の議会で行財政改革についての質問に、柔軟な対応も考えていると答弁されたと記憶していますが、現時点でどのように受けとめられているのでしょうかお聞きします。
次の質問に移りますが、１４年１１月の財政危機宣言の後、１５年１２月には合併することなく自立存続の方向が示され、行財政健全化に向けての取り組みを進める方向が決まりました。その中では、これまでの行政改革を上回る改革を行い、次の目標と新たな取り組みをまとめた新串間市行政改革大綱改訂版、第２期実施計画が策定されました。その中の幾つかの項目についてお聞きしたいと思います。
まず基本方針の中に、より一層の情報公開と説明責任が必要とあります。各種事業の優先順位について厳しい判断をしていくともあります。時代に即した事業展開のために、スクラップアンドビルドを徹底するともあります。積極的な取り組みについては評価されるべきだと考えていますが、今一つ詳しく踏み込んだ市民にもわかりやすい具体的な例を挙げて説明をしていただきたいと思います。
次に、制度の趣旨を踏まえながら、職員の定員管理や給与の適正化を推進するとありますが、これまでにもさまざまな対応が進められてきています。そんな中で現状についての受けとめ方と今後の方向性について、できれば今検討が進められている公務員制度の改革問題についての考え方も含めて御答弁いただきたいと思います。
また、地方分権型社会への対応の中には、民間委託としてのアウトソーシングを積極的に進めるとありますが、これまでに各地の自治体で急速に進められている方式ですが、ほかの自治体では不正問題なども起こっている状況もあるようです。財政面からの判断だけではなく、その選択範囲については厳しく慎重な検討や対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。
また、補助金の整理合理化の項目では、目的、効果の十分な検討と精査とあり、大事な視点だと思います。昨日も多様な論議がありましたが、増額される団体にはそれなりの理由があるでしょう。減額やゼロ査定にはもっと明確な説明が必要ではないでしょうか。それぞれの補助団体の活動は多様で、少額の補助金でも長い間行政のパートナーとしての取り組みをしてきた団体もあると思います。各種団体に対して補助額等活動については、どれほど客観的な評価がされるかは、官民共同を推進する意味からも大事な視点だと思います。補助団体による自己評価なども含めた総合的で慎重な判断が重要だと思いますが、いかがでしょうか。
なお、今年度補助金がゼロになったのは、どのような例があるかについては昨日も答弁がありました。その中の５項目について、それぞれわかりやすい説明をしていただきたいと思います。
次に、
指定管理者制度への移行について。
何を、どのように変えていくかについては、ただ財政面からの計算だけではなく、利用する市民によりよく理解していただき、それが生かせるという十分に慎重な分析判断が大事だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、
次は、行政サービスの向上についての項目で、窓口対応の改善と行政サービスの総合化が上げられていて、市民が直接行政に接する場として、非常に大事だと思います。他市の例では課長さんが輪番で案内係をされているところがあり、市内を熟知されている方々による案内は、とてもわかりやすく、よかったという印象が残っています。１つの例として参考にしていただき、ご検討いただければと思います。
次の項目には、行政の情報化の推進とあり、事務の簡素化、行政サービスの利便性の向上とともに、庁内ＬＡＮの整備による事務処理の効率化が上げられています。職員の方々の新しいシステムへの適応研修には時間や予算を惜しんではならないと思いますが、どのように取り組みが進められているのでしょうか。
また、市民への情報提供では、データベース化による適正管理とともに、広報くしまや市のホームページを通じての公表などが示されています。広報くしまは各家庭にも十分届いていて、読まれているでしょう。しかし市のホームページの利用や活用という点になると、まだまだの状況ではないかと思っていますが、どの程度浸透していると判断されているのか。また、この点について、幾らかの調査などによる数値があるとすれば教えていただきたいと思います。
先日の宮日新聞で串間市が税収の強化へ本腰という記事が出てきました。見出しにあるように、今回が初めての本腰ということではないと思いますが、今回の行革大綱の大きな項目の４番目に行政改革の推進に当たっての中で、財政部会の重点項目として、未収金体制の確立が上げられています。これまでの取り組みの状況、市民の受けとめ方や今後の意気込みについてもお聞かせいただきたいと思います。
一般質問も３日目でありまして、先ほどもありましたが、重複する質問も多いと思います。同じ質問で答弁も同じであればカットしていただき、少しでもニュアンスの違いがあれば、ぜひお答えいただきたいと思います。
教育委員会への質問です。
前議会に続いて、小中学校の２学期制問題についてお聞きします。
３月議会の時点の状況では。宮崎市が全面実施、西諸県が一部施行、来年に向けて実施、日向市や延岡市は宮崎市の状況を踏まえて、さまざまな内容についても検討した結果、２学期制による制度的な効果はこれまでの３学期制の中でも十分発揮できるという結論で、２学期制については実施しないことを決定しましたが、このような判断について、串間市
教育委員会としてはどのように受けとめておられるのかお聞きします。
次に、長崎県で起きた児童の事件について質問したいと思います。この問題については先日も質問がありましたが、大変重要な教育現場の問題でありますので、あえて重ねてお聞きしたいと思います。
この事件ではこれまでにも増して、にわか評論家が多いことが大変気になります。今度の事件については、特に専門家の慎重な論議や対応が尊重されなければならないと受けとめています。これまでにもさまざまな見解や考え方が報道されていますが、現時点で教育長はどのような見解を持っておられるのでしょうか。形式的でない率直な受けとめ方をお聞かせください。
次の質問ですが、本城熊峰の産業廃棄物処理施設問題です。今議会でも同僚議員から質問がありましたが、この問題については私もこれまで議会ごとに続けてきた質問です。毎回、的確な答弁をいただいていることはうれしく思っていますが、今回はこれまでの状況から大きく一歩進んだ状態になっていますので、今後の県の対応も含めた上でお聞きします。
実は先般、管内視察で現地に行きました。地元業者の落札以来、現場が大きく変わりつつあり、産廃場の尾根伝いに測量のためにブルドーザーが導入されて、工事が始められていました。
先般の新聞報道によると、県内の不法投棄の産業廃棄物は１０カ所、３万７,５６４トン、０３年４月時点の調査では、九州では３番目に多いという数字です。その中でももっとも多くの不法投棄となっているのが、本城地区にあるこの処分場で、３万２,０００トンとあり、大変不名誉な状態であるとともに、県内の不法投棄の約８６％にもなる状況は重大だと思います。これまで５品目以外の危険物の廃棄もたくさん認められていましたので、しっかりした監視と指導をしていただかなければ、地区民の理解は得られないのは言うまでもありません。先の議会で答弁をいただいた宮崎県による地元説明会も、できるだけ早急に開催していただくことを強く要望したいと思います。
これで、この場からの質問を終わります。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）竹下議員の質問にお答えをいたします。
イラク関連の御質問でございますが、イラクの人質事件後の国内の反応、影響についてのお尋ねでありますが、もとより国家至上主義の風潮が高まり過ぎることは、個々人に与えられ保障された権利に、何らかの影響を及ぼす可能性を否定できないと、このように私は考えております。生まれながらにして自由であるはずの人間が、国家を含め他の権力等によりまして、この基本的人権を侵害されることは許されることではありません。つまり基本的人権はいついかなる場合でも尊重されなくてはならないと、このように私、認識しているところであります。
竹下議員お尋ねのように、今回の人質事件における国民の反応等により、日本の民主主義の衰退を懸念されているようでありますけれども、私はいろいろな意見があるものだなととらえておりますし、国民それぞれがそれぞの意見や考えを堂々と言えるということ、このこと自体が民主主義は健全であると、このようにも思っているところであります。
アメリカの民主主義、ヨーロッパの民主主義、よく我々は参考にしたいと思っているところもあるのでありますけれども、日本の民主主義はまだじめじめとした感はぬぐえないと思っております。まして、このことに対して、国家が偏った見解を持ったり、あるいはまたそのような風潮をかもし出したということもなかったと思っておりますし、日本の民主主義のかじ取りを十分果たしているというように認識しているところでもございます。
次に、政府が経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針第４弾、これを閣議決定をいたしました。国と地方財政の三位一体改革で、税源移譲はおおむね３兆円規模を目指すと盛り込まれたことに対し、市はどのように受けとめているかとのお尋ねでございますが、６月３日に政府の経済財政諮問会議、この諮問会議が経済財政運営の基本方針となる骨太方針２００４を決め、４日に閣議決定されたものでありますけれども、国と地方の税財政改革、よく言われております三位一体改革、これにおきまして、２００５年から２００６年度に国から自治体へおおむね３兆円、この３兆円の税源移譲を実現するとこのように明記をされ、今後２年間で３兆円程度の補助金削減と一体で推進することが打ち出されたものであります。
この税源移譲の前提として、地方自治体に補助金改革案のとりまとめを要請をいたしております。これを踏まえて検討を行う、こういった文言を盛り込んでいるものでありまして、私は難航も予想されるとこのように思っておりまして、三位一体改革の具体論については、秋以降に持ち越されている、こういう状況にあると、このように認識をいたしております。
なお、御指摘がありましたが、九州知事会や全国知事会で主張しておられました３兆円規模の税源移譲の実現が明記されたことに対しまして、知事が一定の評価をしているところでありますけれども、同時に税源移譲の３兆円について、財務省が既に移譲された６,５００億円を含むというこの見解に対しては、強い嫌悪感を表明しているところでありまして、今後３兆円を税源移譲額として確保してもらいたいとも述べております。２００４年、いわゆる平成１６年度の三位一体改革案において、国の補助金１兆円削減に対し、税源移譲はわずか６,５００億円にとどまっておりまして、地方交付税は財源対策債を含めまして、一挙に１２％のカットが実施をされました。したがって、我が串間市５億２,０００万円の削減となったことは、きのうの質問にもお答えしたところでございます。
今まさに、地方財政というものは危機的な状況に陥っているわけでありまして、地方公共団体の予算編成に大きな支障が生じておりまして、各種基金の取り崩しや厳しい歳出先によって対応せざるを得ない状況であったわけであります。きのうも申し上げましたが、熊本県はもう取り崩す基金がゼロになって、空っぽになって、来年は倒産状態ということが発表になっております。さらに、税源移譲される税目によっては、全人口の１０％を占める大企業や高所得者の割合が多い、いわゆる東京都の税収が他の都道府県よりも大きく増加するという、いわゆる東京問題、この東京問題がいまだに課題として横たわっている現状があるわけであります。
したがいまして、串間市においても市民の最低限の生活水準を保障する、そして市民の安定的な生活を維持していくためには、行政サービスの低下とか悪影響が発生することのないように、地方交付税制度の持つ財源保障機能、そして財政調整機能を堅持をし、必要不可欠な額というものが確保されるべきであるとこのように考えておりまして、さらに国庫補助負担金の廃止に伴う一般財源化に当たっては、税源移譲をするための財政措置として、都市部に有利な配分方法ではなくて、各地方公共団体の地域性、特殊性を考慮した偏在性のない、長期的でかつ安定的な財源の移譲を強く要望していく必要があると、このように認識をしているところでございます。
次に機構改革について、現時点でどう受けとめているのかという御質問をいただきました。
今般、実施いたしました機構改革は、串間市が自立独立生き残るための市民本位の組織機構であることを前提に、今日掲げております行政課題の解決策として行ったところでございます。一例として、大きくなった総合産業課の各担当間の連携はどう進めているのかということでございましたので、お答えさせていただきたいと思っておりますが、串間市の基幹産業であります農林水産業分野と、商工観光産業分野を統合したわけでございますが、４月以降現在までの２カ月余りの中で判断させていただきますと、私はしっかり機能していると、このように考えているところであります。
この大課制がうまく機能していくためには、職員全員が目的と危機意識を持って取り組む必要があるわけでありますが、それぞれ職員一人一人がほかの係の業務に対して、支援体制をとっていくということが非常に重要であります。もちろん、自分の業務をしっかり消化していく自覚が大切でございますけれども、時期的にどうしても業務の濃くなる時期と過重になる時期があるわけであります。例えば水田転作確認調査等はほかの係の支援体制がなければ消化できないものでございます。本年度は水田政策において、制度改正もなされておりますが、そのような状況の中で、現在かなりの全職員が積極的に応援体制を敷いておりまして、ＪＡとか共済組合等関係機関の皆さんと、地区別の転作確認業務に取り組んでおるところでございます。これも大課となったことで課全体の意思の疎通が増進をされておりまして、そして情報の共有化が図られるようになったあらわれであると、このように考えておるところであります。
また、ワークグループ制を取り入れておりまして、正副担当制をとっているのでありますが、正副担当者による事務処理も行っておるところでありまして、正担当不在の場合は副担当で対応ができるような体制をとっております。これは大係制へつながっていくテストケースでもございますけれども、効率よく業務を執行するにはどうすればよいかを職員みずからが考え、実行しているものでございます。
もちろん農林水産業から商工観光産業までの中には、各生産者、商工業者の皆さんがおられるわけでありまして、それぞれの生産部会、あるいは各種の協議会の皆さんとのつながりもございますので、相当な業務量になっていることは、これまた事実でございますが、このことを承知した上での大課制であります。
これからも職員の皆さんには大課制となった現実をしっかり把握をしていただいて、認識をしていただいて、市民本位の市役所を目指していってもらいたいと、このように考えているところであります。
また、市民の皆さん方には、大課制となって以降、各課担当係での対応等に御理解をいただかねばならないことも多くあろうかと思っておりますが、今般の大課制導入が串間市が自立をしていく上での選択であるということを改めて御理解を賜りたいと、このように思っているところでございます。
次に、情報公開というのでしょうか、その説明責任についての御質問もあったわけでありますが、私は就任以来、行政が保有している情報というものは市民の財産であると思っておりまして、市民と共有すべきものであると、このように念頭に置いておりまして、これまで一貫して実は行政情報を積極的に公開をしてきたと、このように思っています。
また、私の公約の１つではありまして、市民との対話と連携を基本といたしました市民参加型の市政を構築するために、さまざまな機会をとらえまして、情報公開と説明責任を果たすべく、より公正で開かれた市政を目指してまいってきているところであります。このことは私が常々申し上げておりますように、市役所が信頼されるためには、市役所自身、職員みずからが変らなければならないとの考えのもとに取り組んできたものでございます。情報公開と説明責任については、表裏一体の関係にあるわけでありますので、今後もこのことを念頭に置いていきたいと思っております。
例えば、市ではいろんな事業の展開を図るわけでありますけれども、これの事業について、理解をしていただき、そして協力していただくためには、事業の内容等の情報について公開をし、また事業の成果を公表する、そして説明していく、このことは市の責務であろうかと今までも考えております。
これまでにも、市制施行５０周年記念事業の選択から決定に至るまでの参加、また開かれた市制運営の一環として、市長と語る会など積極的に市民の皆さんと対話を行ってきたところでございます。これらの成果の１つとして、市民の皆さん方による５０周年事業実行委員会の立ち上げにつながったと、このように思っておるところであります。
いろいろと御質問ちょうだいいたしましたが、担当課長が答弁をいたします。（降壇）
○助役（佐野芳弘君） （登壇）税収の強化に関する御質問でございました。
未徴収対策のこれまでの取り組みにつきましては、市税及び使用料等の収納向上と滞納額圧縮を図るため、昨年１月、私を本部長としまして、収納向上対策本部を設置しているのは、御案内のとおりでございます。本日まで会議を原則月１回開催、未収金、つまり債権管理の現状を把握してきたところでございます。が、１６年度はそれをより一歩進めまして、収納向上担当主幹を税務課に配置し、現在未収金主管課の債権管理を詳細に把握するため、個々の管理状況のヒアリングを実施しているところでございます。
この個々の債権の整理ができましたら、全職員が徴収に回る体制も視野に入れた収納促進体制も協議検討していくことになろうかと存じております。全職員が自主財源確保の重要性を再認識し、市長も申し上げました市の自立、これはなかなか大変な意味を持つ言葉でございますが、その重みを体験的に監督してほしいし、感じ取ってほしいし、さらには市民の納税に対する意識の高揚と公平、信頼性を高めることができ、行政サービスへの理解も一段と深まる、そういったことを期待して、今後も取り組んでまいりたいと存じております。
以上でございます。（降壇）
○教育長（五島千穗子君） （登壇）お答えいたします。
２学期制導入についてでございますが、宮崎市が全面実施、西諸県が一部施行、１７年度本格導入となっております。延岡市は２学期制を検討する会で検討され、結論を出されたと聞いております。地域、児童生徒の実態等々を考慮され、慎重な討議の上で結論を出されたものと認識いたしております。
次に長崎の事件でございますが、今回の痛ましい事件で亡くなられました方に対して、心から御冥福をお祈り申し上げたい、そう思っております。
この件についてでございますが、一人一人の児童生徒に対する目配り、気配りの大切さ、児童生徒が置かれている環境への理解等々、今まで以上に、あらゆる
関係機関等との連携の重要性を再確認するとともに、子供の心に響く教育の大切さ、また教育の厳しさというものを実感いたしました。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（岡田弘一君） （登壇）お答えをいたします。
まず庁内ＬＡＮの整備による効率化に関しまして、職員の研修はどうなっているかとのお尋ねでございます。
本市の地域イントラネットが供用開始になりましたのが、平成１４年度末でございます。全職員を対象に操作研修を行ったところでございます。また、昨年度におきましては、セキュリティーポリシーの研修とあわせまして、ソフトウエアの研修も行っております。本年度は新規採用職員を対象に操作研修を行う予定でございます。
現在庁内ＬＡＮで職員が使用しておりますグループウエアは公用車や会議室の借り上げ、三役スケジュールや行事予定の共有、各課への文書通達等、日ごろの業務には欠かせないものばかりでございます。したがいまして、市が行う研修もさることながら、日常の業務活動の中で、職員みずから研鑽することも大事なことだと考えているところでございます。
次に市のホームページの利用や活用はどの程度浸透しているかとお尋ねでございます。
平成１５年２月に今のホームページを立ち上げまして１年４カ月になりますが、徐々に市民の皆さんにも浸透してきたと感じているところでございます。ホームページはほぼ毎日更新するように心がけているところでございます。掲示板での質問や問い合わせには、当課が丁寧に返答をいたしているところでございます。
特にお話もございましたが、ウエブ版広報くしまにおきましては、全家庭に配布されます冊子版広報くしまに比べいち早く読むことができますし、何よりも市外にいても見ることができるという便利さから、好評をいただいております。また、各課が掲載いたします生活情報やお知らせについても、メールで紹介を受けることが多くなってきております。ホームページへのアクセスも一月当たり約１万件に達して、徐々に伸びてきている状況がございます。
ただ、御指摘のように、本市においてインターネット接続できる世帯はまだ多くはございません。昨年９月末の調査になりますが、ＩＳＤＮ、またはＡＤＳＬという回線を用いてインターネットに接続できる世帯は、市内で１,０９０世帯でございました。もちろんこれがすべてではございませんが、比較的高速で接続できる世帯につきましては、全体の１２％となっているところでございます。
今後ＩＴ社会の進展につれまして、これらの環境も変わってくることが予測されますので、より多くの市民の皆様に親しまれるページづくりを目指してまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に行政改革第２期実施計画関連におきまして、事業の評価手法等についてのお尋ねであったかと思います。
当然この計画の基本方針におきましては、厳しい財政状況のもとで、いかに効率的、効果的に財源を使用しまして、新たに生じます行政ニーズにどう対応していくのかということと、住民サービスをさらに進めるための行政評価システムの導入に、現在取り組んでいるところでございます。
この事務事業の評価につきましては、
長期総合計画の体系に位置づけてございます事業を基本としまして、事業の必要性、緊急性、投資効果、地域性等を総合的に判断し、事業を厳選していく手法でございます。事務事業の評価方法につきましては、その事業の目的、まただれに対して何をどのように実施していくのかを明確にいたしまして、事業実施により得られる成果、効果が求められるわけでございます。
また、それを担当所管課が具体的に指標化することによりまして、事業の必要性、効率性、有効性、妥当性を判断をいたします。そういった形で、評価がされました部分につきまして、担当課長がその事業に対する現状認識と今後のあり方について、１次評価を行う仕組みといたしております。
本年度は客観的、総合的に評価するための評価委員会を庁内に設置いたしまして、事業の優先などスクラップアンドビルドの分野も含めた事業の展開を実施していく形で、現在作業を進めているところでございます。
以上です。（降壇）
○総務課長（武田憲昭君） （登壇）お答えいたします。
まず、情報公開と、その説明責任について。基本的な考えについては、先ほど市長の方から答弁がありましたので、具体的にとのお尋ねでありましたから、お答えをしていきます。
この具体的な例といたしまして、これまで串間市情報公開条例に基づきまして、公文書の公開請求への対応のほか、実施機関が作成をしました各種資料や統計資料等の行政資料を市政情報コーナーや図書館に展示し、常時活用できるよう情報公開を推進してまいってきたところであります。
また、市民の皆さん方の利便性から本庁２階の市政情報コーナーを１階に移設する計画もしているところでございます。
次に説明責任につきましては、積極的な情報公開によりまして、市政に対する市民の理解と信頼が確立されるものと考えております。具体的には説明責任を全うするための制度として、情報公開、行政手続、個人情報保護等による制度もありますので、これらの制度を広報くしま、あるいは串間市のホームページ等での公表、活用により情報提供の充実を図ってまいってきたところであります。
また、串間市の情報公開制度に加えまして、より一層の情報公開の推進を図る必要から、今般、今議会において、串間市個人情報保護条例案を提案をしているところでございます。
次に定員管理等給与の適正化についてお尋ねがあったかと思います。
定員管理につきましては、今日その適正化の基準については、一般行政職につきましては、第８次定員モデルを用いて算定をしているところでございます。現在、このモデルに対しまして１５名のオーバーであります。当市におきましては、１５名のオーバーであります。
また、給与につきましては串間市職員の給与に関する条例及び串間市職員の初任給、昇格、昇給の基準に関する規則の規定に基づき、それぞれの格付を行っているところでございます。
そこで定員管理についてでありますが、行革実施計画の中で向こう５年間、１６年度から２０年度までの向こう５年間で、１２名の職員の抑制、削減ができるという計画を立てております。そして保育所の民間委託の方針が出ていますので、先ほど申しました１５名のオーバー等については、今後定員モデルの改正がない場合は解消できるとそういうふうに思っております。
また、給与についてでありますが、国における公務員制度改革取り組みの関連でお答えいたしますと、この改革の趣旨は、まず行政全体を活性化し、公務員にやる気を起こさせ、持てる力を最大限発揮させるような人事制度を構築するということ。次に、簡素で効率的な行政の実現のため、能力実績主義の人事管理の徹底を図り、行政を支える公務員の働きぶりに対する国民、市民の信頼を確保することというふうにうたわれております。いわゆる能力等級制を基礎として、そのための人事評価制度を整備する、そして人材育成に積極的に取り組むことが今後のあり方であろうと思っております。したがって、今日の年功的横並び的な運用を改めまして、職務を基本としたメリハリのある給与適正化を図るため、当市の行革実施計画にありますように、能力等級制の導入に向けて、今後協議検討が必要になると思っております。
次にアウトソーシングの選択範囲について、厳しく慎重な検討が求められるのではないかとの質問であります。
指定管理者制度についてもお尋ねがありましたので、あわせて御答弁を申し上げます。
このことにつきましては、第２期行革実施計画の中で具体的方策としてさまざまな施設の管理及び業務について、民間でできるものは民間でという趣旨で、積極的に民間委託を推進するとうたっています。言うまでもなく民間委託が本来の趣旨を損なうことは避けなければならない。その意味で経費の削減等による業務の効率的、効果的な運用を基本にいたしまして、そして一方では行政業務への民間の参入による民間活用、そしてそれ自体が地域活性化を促進する、さらには市民の住民自治への意識が変わることも期待をしているところでございます。
そこで、受託者の選択範囲についてですが、もとよりこの受託者の能力判定がもっとも大事なことであります。
指定管理者制度を例にとってお答えしますと、指定する場合は住民の平等利用が確保されること、施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること、管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していることを基本に、これに加えましてそれぞれの施設ごとにその施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しているかどうかの判断項目を設けるようにするなど、多様な分析を行い最終決定を行うことにしています。
さらにこのような過程を踏んで、議案として取りまとめ、議会に提案し、審議していただく手はずになっているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○議長（森 光昭君） 昼食のためしばらく休憩いたします。
（午後００時０３分）
───────────
（午後 １時００分）
○議長（森 光昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○財務課長（深江耕次君） （登壇）お答えいたします。
補助金のうち、廃止となったものの内訳についてでございますが、まず補助目的が達成されたために廃止となったものが４件でございます。これは２年から１０年の補助金を続けておったものでございます。
補助交付先であります団体等の再編により廃止となったものが１件でございまして、これにつきましては、２４年間続いておりました補助金でございます。
それから、目的や効果について検討したものにつきましては２件でございますが、これは２４年から２９年間の継続している補助金でございます。
それから、団体等の運営において、自主財源の強化、運営の効率化を要請し、廃止となったものにつきましては１件でございますが、これにつきましては３８年間続いている補助金でございます。
次に事業補助金で予算編成時におきまして、見込みのなかったものにつきましては３件でございますが、これにつきましては要望等が出た時点での取り組む事業でございまして、これが３件でございます。
以上でございます。（降壇）
○
市民生活課長（立本伊佐男君） （登壇）お答えします。
本城の産業廃棄物処理場の不法投棄の記事が、５月１５日の新聞に掲載されておりましたが、県にお聞きしましたところ、これは不法投棄ではなくて、処理場の前の業者に対し堰堤の設置などを含め施設の改善命令を出して改善を指導したにもかかわらず、業者が廃業したことにより廃棄物の流出防止措置などが設置されていなく、不適正処理されている廃棄物としての取り扱いであるということでございました。
いずれにいたしましても、県におかれまして適切な施設にし、地区の方々が安心できるよう努力をしているところでございます。
次に落札された業者は最終処分業の許可を得るために施設の
技術管理者の資格を取られたことにより、県から施設を譲り受けの許可を受け、施設の改善工事計画書を提出され、現在測量用の道路をつくるため重機を入れている段階でございます。
県はこの計画書を精査点検中であるとのことであります。そして、この計画書が適正であると認めた後は、議員の皆さん、区長さん方、そして串間市も強く要望しておりました地区説明会を県が開催するということを聞いております。説明会開催後に改善工事を始めて、工事終了後に業者から最終処分業の許可申請があり、審査の後、県が許可を行い、営業許可となる予定であるとお聞きいたしております。
以上でございます。（降壇）
○
総合産業課長（川野敏昭君） （登壇）お答えいたします。
本年度の総合産業課におきます政策目標と重点施策についてのお尋ねでございましたが、まず農林水産業の施策目標と重点施策につきましては、本市の基幹産業であります農林水産業の振興を基本といたしまして、生産基盤の整備から近代化施設等の整備に取り組みますとともに、本市農林水産物のＩＴ販売の充実を図りまして、農林水産業者の経営安定を目標に、農業につきましては安全で安心できる串間の農産物の生産体制の確立や、地産地消の推進等の施策、畜産につきましては串間市酪農肉用牛生産近代化計画に基づきまして、使用技術の向上と低コスト化、高品質生産に努めまして、中核的経営体の育成と規模拡大の施策、林業につきましては森林の持つ多面的機能の重要性がますます増していることから、造林から保育管理の充実や林内路網等の基盤整備の施策、水産業につきましては沿岸漁業の特性を生かしたつくり育て管理する漁業を基本に、稚貝、稚魚の放流等の資源の維持培養や、漁協整備の施策、農林水産業の新規就農対策や後継者対策等に取り組みますとともに、広域農道七ツ橋工区の早期完成や農地保全対策等がございます。
次に、商工業の振興につきましては、長引く景気低迷等により、企業の倒産や撤退、店舗の閉鎖等が増加し、経済活動の衰退が懸念されていることから、総合経済団体として、中小企業等の育成に重要な役割を担っている商工会議所等関係団体との緊密な連携を図るとともに、国県の融資制度等の積極的な活用の推進、市単独融資制度の利用促進により、商工業者の経営環境の改善を図る施策、昨年制定しました企業立地促進条例の特別措置をＰＲしながら、企業誘致に努める施策、商店街の活性化を図るため、イベント等によるにぎわいづくり創出のための施策、将来の商業集積を展望した中央地区商店街基本構想策定事業の取り組みへの支援、観光リゾートの振興につきましては観光協会等と連携しながら、本市の豊かな自然と恵まれた観光資源を生かした集客性の高い施策、三大イベントの内容充実を図りながら、有効な観光資源としての取り組み、待望のゴルフ場のオープンによりほかの観光施設と連携した観光メニュー化の推進のための施策、南九州観光ルート構想の具現化に向けた施策、スポーツキャンプ誘致につきましては、年々増加傾向にございますが、さらにスポーツランド串間推進協議会の組織強化を図り、当市の施設の魅力をＰＲしながら、プロ、アマを含めた幅広い誘致に努める施策がございます。
以上のように、農林水産分野、農地整備分野、商工観光分野を合わせました事業は数多くありますので、大課制となった利点を十分に生かしながら、課員全員一致協力して、なおかつ市議会の皆様の御指導、御助言を賜りながら、職務を執行してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。（降壇）
○議長（森 光昭君） しばらく休憩をいたします。
（午後 １時０９分）
───────────
（午後 １時１１分）
○議長（森 光昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１２番（竹下主之君） ただいまの件については、後で確認をさせてください。私は先ほど壇上から総合的な形で質問をしたつもりでいましたので、また後でお聞かせください。
先ほどの最初の問題で、民主主義の問題について市長から答弁をいただきましたが、大変格調の高い答弁をいただいたというふうに受けとめています。ありがとうございました。
それから、各項目の中であった情報室を１階にということは、もう非常にいいことだと思いますし、２階だと本当にゆっくり見れる機会が少なかったと思っていますので、その点はぜひ実行してもらいたいなというふうに思っています。
それから、先ほどの不法投棄の問題ですが、新聞の見出しが大きく不法投棄ということになっていましたので、そういう形での質問をしたわけですが、不適切という言葉がありました。不法投棄という場合と不適切という場合は少し違うと思いますけれども、県の管理監督責任については、不適切を放置しておいたということで、その方が責任が重いのではないかというふうに受けとめたいと思います。そういうことで、先に進ませていただきたいと思います。
先ほど長崎での事件について、対応についていろいろお聞きしたんですが、新聞などでもありますように、文部省やら各県教委はいろんな通達を出したようです。串間市
教育委員会にも届いていると思いますが、私たちから考えますと、行政は通達を出せばそのとおりするだろうということで、その場がおさまっていくといいますか、そういう形で進行することが非常に多いというふうに思っています。そういう中で、通達のあり方についての反省も必要ではないかというふうに思います。この
教育委員会でも、学校に通達を出して文書でやられて、あとは余りチェックされないのではないかというふうに思うんですが、それは後でお聞かせください。
先日の新聞で、事件について聞かれて、泣き出した教師がいたということがありましたが、大変胸の詰まる思いがしました。また、担任の教師は教室に入れない状態が続いていて、学校に来ても精神的なショックで授業ができないまま、今は療養中というふうに報道されています。
現場を経験した者にしか理解できないことかもわかりませんけれども、こういう状況について、先ほども言いましたが、総評論家がいて、学校の先生方の立場も非常に苦しいものがあると思います。教育長も現場におられたわけですから、その点について、どのように受けとめておられるかお聞かせください。
今、学校現場は先般の議会でも申し上げましたが、非常に多忙化になっています。先生たちのストレスも非常に多くて、恐らく公務員関係では、心身症が一番多いのは教員だというふうに思っています。串間にはいらっしゃらないかもしれませんが、私が経験した中でも同僚にもいました。そういうカウンセリングも今後は充実されていかなければいけないんだというふうに思います。
それで、今必要なことは、いろんな通達は出ていますが、実際に現場の先生たちが子供たちに対応するときのカウンセリングの能力といいますか、一度にはできないんですが、お互い教職員は心理学やらカウンセリングについては、近ごろ重点的に大学でもカリキュラムが提案されていると思いますが、現場に来るとなかなか対応できない面もあると思います。
そこで、市の
教育委員会独自ででも、そういう実質的なカウンセリング能力をつけるような計画といいますか、それを立ててほしいというふうに思います。そうでないと、きょうもさっきもニュースに出ていましたが、現場は非常に対応に苦慮すると思います。実際に、ああ、そういうことだったのかと、こういう対応の仕方もあるのかということを、実際に身につけることが非常に大事だというふうに思っています。
大学教授で心理学臨床心理士の論文の中に、こんな言葉がありました。子供たちへの対応として、怒りを言葉にする支援、内にこもらないということだと思うんですが、なかなか言葉にできる条件が少ない。場が少ないということもあると思います。日常生活の中で、子供のいいところを積極的に見つけて、ほめる。これは一般的に言われることですが、家族の中でもなかなか習慣化されてないと、ほめることよりも先にいろいろほかの言葉が出てしまうということもあると思います。勇気づけや賞賛を惜しまないこと。そして子供の背中をそっと押してほしいとありました。その次に、子供たちは失敗の責任ばっかり追及されされているのではないかということについて、もう一度考えてみましょうという提案がありました。これ、大変印象に残りましたので、紹介させていただきました。
また、一方では、ＮＨＫでしたが、全国で唯一子供の非行が減少しているところがありますと、地図が出ましたが、全国地図が。その中の減少した地域が鹿児島県でした。意外に思ったんですが、このレポートの中では、こちらでも少しずつ取り組みがされていますが、身近な地域でのさまざまな取り組みが紹介されていて、親と一緒に遊ぶとか、どこかに集まるとか、いろんな対応も考えられていると思いますが、これからは生涯学習なども含めて、地域での取り組みが本当にやっぱり地道にされないといけないなというふうに思いました。
そして、新聞に小学６年生の女の子の投稿がありました。朝日新聞でしたが。こういう言葉が書いてありました。小学６年生の事件を聞いてびっくりしました。もし、私のクラスで起きたら、責めることはできないと思います。悪いのはチャットでも加害者でも被害者でもない。それは大人の責任だと思います。この日本、世界の中で、何人の大人が戦争のこと、今までの事件のこと、問題点など、一番大切なことをまじめに考えましたか。という文章でしたが、私たち大人と子供の受けとめ方の間にいろんなギャップがあるのではないかなというふうに思いましたが、今申し上げましたようなさまざまな点について、ここで教育長の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○教育長（五島千穗子君） お答えいたします。
まず通知文でございますが、県の
教育委員会から児童生徒へのきめ細かな生徒指導の徹底と取り組みの推進についてという通知文がまいりました。その中では、改めてこれまでの生徒指導を根本的に見直さなければならない状況になっているということ。それから予断を許さない現状を踏まえ、児童生徒一人一人に、さらに目を配り、子供の発するわずかなサインも見逃さない細かな配慮や、命の大切さや、善悪の判断など、心の教育の充実になお一層力を入れるようというような内容でございました。
この内容を受けまして、
教育委員会としても一応各学校へは通知いたしました。
それから、教師のカウンセリングのことでございますが、教師へカウンセリングの力をつけるために県の教育研修センターでの研修講座、また学校において相談活動のあり方など研修は行っております。しかし、本年度文部科学省の事業で、
福島中学校にスクールカウンセリングが配置されました。このカウンセラーを講師として研修会を実施する方向で検討していきたいと考えております。
次に私の感想でございましたが、教師にとりまして子供はいとしいものです。同じ自分のクラスから、加害者と被害者を出したということは、その教員にとっては耐えられないものだったと私は思います。子供の心の本当にわかる、本当に今本当にほとんどの教師が迷い苦しんでるのではないかなと思っております。このいとしさをやはり子供に返していかなくてはいけない。その先生の苦しみというのはどう理解すればいいのか、理解できない、そのように私の感想としては思っております。
以上でございます。
○１２番（竹下主之君） ありがとうございました。
串間の教育行政のトップにおられる教育長が、それほど真剣に考えてもらっているということが伝わることが、また、先生たちの励みにもなるのではないかというふうに思います。ありがとうございました。
先ほどのカウンセリングについては、そういう配置があるんであれば、なお、活用していただくといいますか、現場の先生方にも喜ばれるのではないかというふうに思いますので、ぜひ実施していただきたいというふうに思います。
次に、２学期制についての質問ですが、南那珂教育事務所管内でも検討が進められているんではないかという情報をお聞きしました。ＰＴＡ関係者なども含めた一般的な受けとめ方の中には、こういう３学期制という長年の伝統的な制度として定着しているものが、むしろ３学期の方が我が国の四季、季節にマッチした制度ではないかと、大事にしてほしいという要望もありました。
そしてこの問題が提起されてから、いろんな情報がたくさん出ています。積極的に見ないと届かない情報でもありますが、教育現場では２学期制には何もメリットはないという声が多いように思います。私もたくさんのアンケートとかレポートを見せてもらいました。全国の研究会の中でも討議されたようです。インターネットによると、全国で今１１０とか１１０幾らの実施がされているという情報も見ましたが、各地によってとらえ方も違うんではないかと思いますが、宮崎県では今度はこういう２つの制度が平行していくことになります。
このような大きな制度変更は、多くの方々による一般的な討論とか十分な情報提供がないまま進められることについては、違和感があります。先ほど言いましたように、同じ県内で、２つの制度が一部の
教育委員会の決定だけで実施されるということについては、問題があるのではないかというふうに思います。
今、この２学期制度については、先ほども言いましたように、県でも試行錯誤したり、実施したりしなかったり、検討の結果やめたりとか、いろんな状況が起こっているわけですから、少なくとも串間市の場合に、数年間の各実施したところの成り行きを見守りながら、観察しながら、その後、しっかり検討してから判断するということでもいいのではないかというふうに思います。
教育委員会とか市内の校長会などの、この問題に対する対応とか、主体的な判断はどのようなものになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○教育長（五島千穗子君） お答えいたします。
本市の取り組みといたしましては、これまでも市の校長会、教頭会、さらには南那珂地区校長会等で、メリット、デメリット、並びに３学期制についての現状と課題は何なのか、なぜ２学期制ではいけないのかなどの根拠、理由づけ等を明確にし、研究、協議を深めているところでございます。また、さらに実施している地域の現状や課題等の収集等を行い、慎重に検討をしていく必要があると思っております。
教育委員会といたしまして、校長会等での協議に加え、学校関係、市ＰＴＡ協議会、学識経験者などの代表者を交えて、２学期制についての学習や検討の場を設定して勉強していく必要があるのではないかと考えております。
いずれにしましても、保護者、地域には十分にその説明責任は果たしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１２番（竹下主之君） 先の議会でも質問しましたが、今重要な段階を迎えている問題として、盛んに毎日のように報道されていますが、義務教育費国庫負担制度の問題があります。いろんな関係団体や多くの教育関係者に注目されていて、いろんな論議があります。１９５８年に制定された学級編成及び教職員定数の標準法というのがありますが、それとともに、日本の教育を支える大きな原動力になってきたと言われています。しかし、今後この制度が維持されない場合には、大変問題が大きいというふうに思っています。
宮崎県の場合は０３年度、約３１１億円あった国庫負担金額が４７.９％減の１６２億になるという試算もあります。義務教育というのは、子供たちが確かな学力や生きる力を身につけ、社会人になるためのセーフティーネットというふうに言われています。特に、先ほどからありましたが、財政力の弱い地域とそうでない地域で、義務教育が平等にならない、受けられないという状況は起こってはならないことだと思います。こういう大変重要な問題だと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。
○教育長（五島千穗子君） お答えいたします。
各市町村が自主性を発揮して、特色ある教育を推進することが期待されておりますが、経済基盤がさまざまな実情にある地方の取り組みを支えていくためには、国による最低保障の制度として、義務教育国庫負担制度が守られるべきであると思います。
宮崎県市町村教育長会におきましても、現行制度の堅持について、国に要望しているところでございます。
○１２番（竹下主之君） 今おっしゃいましたように、全国的にも教育長会とかいろんな団体が制度の維持についていろんな要望も出されていますので、今後も十分対応していただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
原子力発電にかかわる問題についてお聞きします。
市長は就任最初の議会で、私の住民投票条例に関する質問に対して、住民投票条例があることで市民生活に障害はないとした上で、みずから廃止する考えはないと答弁されています。
昨日もこの点については、変わらないという答弁がありました。住民投票条例は市町村合併問題などでもクローズアップされていて、大事なことはみんなで決めるというシステムで大変民主的で重要な意味を持つ制度だというふうに受けとめています。今後も廃止されないことを願っています。
今、串間に原発問題は存在しないという点ではさほど相違点はありませんが、ただ、全くそうだと断言できない部分が残っていることを大変残念に思っています。しかし、当時のような市民間の対立的な状況はほとんど解消されて、新しい串間づくりへ一致した取り組みが進んでいるということはすばらしいことだと思っています。
昨日も質問がありましたが、串間に原発問題が突然持ち込まれたときと全く同じ形で、お隣の南郷町に原子力発電所から出る放射性廃棄物の中間貯蔵施設問題が起こっていることについて、南郷町長から表敬訪問があったという答弁がありました。昨日は県議会でもこの問題が取り上げられているようです。
この中間貯蔵施設は本来原発現地で保管するのがもともとの原則になっているものです。数年前の法改正によって、ほかの地域でもというふうに改まったものです。南郷町のみならず串間市はもとより日南市民にも大きな不安を与えていますが、南郷町ではご存じのように商業関係者、農業関係者の方々が強く反対されています。
全国的にもまだどこにもつくられていない施設ですが、先日原発銀座と言われる福井県の三浜町で町長が初めて誘致を表明しました。しかし、福井県の知事は、県外へ立地との方針であると伝えられていて、難しいんではないかと言われています。そしてまだ、安全性も確立されてないということも重要な点だと思っています。そしてその上、一時貯蔵ではなくて、永久処分地になりそうだということも、専門家の見方ではあります。串間の原発問題の当時は、原発がないとエネルギー問題が大変だと大きく宣伝され、当時の行政指導による推進講演会の中では、ある講師が明治時代や大正時代のように、かんてらの生活になりますよという講師もいたことが忘れられません。しかし、現実的には昨年は東京電力による事故隠しや不正報告などで、全原発の半数が稼動しないで大停電になるということも宣伝されましたが、ほとんど全くと言っていいほど、影響はありませんでした。
一方で原発の廃棄物から出る再処理された日本のプルトニウムの量は、０２年末で３８トンと言われていまして、８キロで原子爆弾１個がつくられると計算すると、数千個もの原子爆弾がつくられるほどの量があることになります。６月１０日の朝日新聞の報道では、国際原子力機関ＩＡＥＡのプルトニウムなど管理強化の方針が表明されましたが、現状では我が国が国際的に余剰量は持たないという国際条約に違反することになる状況もあります。
ちなみに今朝の新聞では、北朝鮮の高濃縮ウランの生産能力は、３年間で原発２個から４個分という報道がなされています。
先の東海村の事故では農産物に対する風評被害が甚大で、それが串間産のカンショにも価格面で大きな影響を与えていたということは、今でも若い生産者の間では忘れられていません。
串間は原発問題では大変苦い経験を持っています。このような状況にあったことを十分御理解いただき、未来の子孫にも大きな負の遺産となる施設を、金のためだけに誘致するなどということには絶対反対の立場を明確にし、南郷町から市長に対して何らかのコンタクトがあった場合には、反対であることをしっかり伝えていただきたいと思っています。日南の北川市長は、日南海岸や一次産業が豊かな県南地域とは相入れないという懸念を表明したという報道もあります。市長の御答弁をいただきたいと思います。
○市長（鈴木重格君） この市民投票条例の存在でありますが、私は前々からお答えしておりますように、存在することで市民の人々の暮らしに支障がある、邪魔になっていると思っておりません。
次に南郷町長から連絡があったのかとのことでありましたが、だろうと思いますが、先の議会でも申し上げましたが、新聞報道の数日後にアポなしでありましたが、ひょっこりおみえになりました。表敬訪問ということでありました。問題にするような会話じゃありませんでした。
南郷町からコンタクトがあった場合、ぜひ反対であることを伝えていただきたいという、今質問であったかと思いますが、仮定のお話でありますので、仮定の話につきましては答弁は差し控えさせていただきたいと、このように思っております。
○１２番（竹下主之君） 仮定の問題ではありますが、ぜひ心にとめておいていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
あと幾つかのほかの項目についてお聞きしたいと思います。
新しい病院の建設は順調に進んでいると思いますが、電子カルテの導入が新しい病院のセールスポイントとしても出されているわけですが、その状況についてお聞きしたいと思います。
また、入札関係についても、県内の業者などの参加もあったのか。そしてその導入についての評価項目、ポイントやその評価はどのような内容だったのかお聞かせいただきたいと思います。
○
市立病院事務長（佐藤強一君） （登壇）お答えいたします。
電子カルテの導入の状況についてのお尋ねですが、目的といたしまして、病院内のＩＴ化を推進することにより、業務の効率化を図ること、診療記録を院内で共有することによって、チーム医療が実践できること。こういったことにより、患者さんへのサービス向上に努めるなどを目標として、導入を決定したところでございます。
このことは当病院といたしまして初めての試みでありまして、診察が終われば会計でもすぐ精算の準備ができるなど、また検査等の指示もパソコン上で行うことにより、患者さんの待ち時間対策の解消についても目標としているところでございます。
このために、院内職員一丸となって勉強しながら、スムーズな運営ができるように、昨年度からパソコン教室を何度となく行い、まずはコンピューターに慣れることから始め、現在では各種の報告書レポートはパソコン出力とすることとしております。
現在はデモ機を導入しながら、電子カルテに直接接するような準備をしている、また訓練をしていくというところで、今計画をしているところでございます。
入札について県内の業者もあったのかとのお尋ねでございました。１１社からの提案等がございまして、デモンストレーションを何度となく重ねるうちに、最終的に５社に絞り込みました。その結果、最終的な５社の中では、県内に代理店がある業者が３社ございました。
最後に評価項目のポイントはとのお尋ねでございましたが、これまで病院内の電子カルテ導入検討委員会で、串間市国民健康保険病院にとって使いやすい電子カルテのための仕様書を、独自の仕様書を作成し、その仕様書に対する対応の評価、保守体制の評価、年間保守料の評価、操作研修に対する対応の評価、導入金額に対する見積もりの評価等を選定項目といたしまして、そのトータルで業者を選定したというところでございます。
以上でございます。（降壇）
○１２番（竹下主之君） 電子カルテについては
ランニングコストの問題もあると思いますが、また今後委員会などでもいろいろ教えていただきたいというふうに思っています。
次に、本城地区の国道４４８号線の改良の問題については、同僚議員からも質問がありましたが、その進捗状況と関連市道についてですが、これからの進み具合についても、できればお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○
都市建設課長（深江健輔君） （登壇）お答えいたします。
国道４４８号の整備計画についてのお尋ねでございますが、先に渡辺議員にも御答弁申し上げましたとおり、本路線の本城中心市街地は、平成１６年度新規事業として、国の特定交通安全施設等整備事業で採択され、第１期事業区間は本城小学校下から竹下商店間約３５０メートルを、今年度より５カ年継続事業として整備される計画であります。
竹下商店から先の第２期事業につきましては、第１期事業の推移により判断されるとのことであります。
以上でございます。（降壇）
○１２番（竹下主之君） 再度、
教育委員会にお聞きしたいと思います。
教職員評価制度というのが今提案されているようです。今後の実施方針も決まっているようですが、来年度から実施を目指して、ことしは管理職について施行がされるというふうにお聞きしていますが、市内でも実施されるのか、そしてその内容はどのようなものなのか、詳しく教えてください。
○教育長（五島千穗子君） お答えいたします。
本年度、県下全域で管理職と管理職を希望する職員についての評価が施行されます。評価制度の最大のねらいは、本人の能力を伸ばし成長させること、本人の能力を最大限に引き出し成果を上げることとなっております。評価の事実を見極めて評価するために、一次評価者の評価を尊重する、そしてそれを確認して、必要があれば補足や修正を行うというのが根本的になります。
評価の結果はそれ以前の評価者に必ずフィールドバックしなければなりません。特に評価に修正を加えた場合や、評価者の評価と評価基準の間に隔たりがある場合には、その理由を含めて十分に説明をすることとなっております。
以上でございます。
○１２番（竹下主之君） 管理者だけでなくて、管理職を希望する者という答弁があったんですが、そのことについてもう一度説明してください。
○教育長（五島千穗子君） 管理職採用を希望する者でございますので、教頭を希望する者という意味でございます。
○１２番（竹下主之君） 今の点については、初めて聞きましたので、いろいろそれだと問題もあるんではないかというふうに思いますが、勤務評定との関係もあると思いますね。その点は後でまたお聞きしたいと思いますが、今後またいろいろ変化をしていくだろうし、これが定着するということになると、いろんな問題点もまた出てくるかもしれません。そういうことについて、また、後日、委員会などでも教えていただきたいというふうに思います。
最後に、県内でも宮崎市、野尻町でしたか、小中学校に扇風機を設置したというニュースがありました。以前もエアコンを設置したという質問をしたことがありますが、どうも文部科学省の方の対応が揺れたようで、そのことはどうも進まなかったようですので、串間はお互い経験してますように、非常に暑いところです。学校に２〜３日、夏休み前に来てもらうと、本当にどういう状況かということがわかると思います。生徒が下敷きとかなどであおいだりすると、またいろいろ注意されたり、タオルがびっしょりなるぐらい濡れることもあります。高校生ではタオラーというのが宮崎県から発生したというふうな情報もありましたが、余り名誉的なことではないと思います。
学力向上にもつながる問題ですので、小中学校に扇風機を設置していただくようにお願いをしたいと思いますが、検討していただいて、ぜひ積極的な答弁をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○教育長（五島千穗子君） お答えいたします。
御指摘のように、児童生徒が勉強しやすい環境を整えるという条件整備が必要であるということは、もう十分認識はいたしております。
○１２番（竹下主之君） 言葉にできない部分もあるというふうに理解しておきます。
これで質問を終わりたいと思いますが、御答弁いろいろありがとうございました。
○議長（森 光昭君） 次に２番、中村利春議員の発言を許します。
○２番（中村利春君） （登壇）お疲れさまでございます。
一般質問もきょうで３日目、同僚議員から今議会でも串間市における諸問題について、一般質問が行われていますが、私も通告をしておりました串間市の課題について質問をしてまいりたいと思いますので、当局の皆さんよろしくお願いをいたします。
それでは最初に、農業問題について質問してまいりたいと思います。
農業特区と不況対策についてでありますが、私は３月定例市議会で、農業特区についてお尋ねをいたしました。全国で１７件、５２自治体がこの特区を設け、その活用方法について、具体例はお示しをいただけませんでしたが、もう既にいろんな形で全国では活用がなされています。
そこで、全国の事例を紹介してほしいと思います。
また、前回の議会で、串間市でも研究をしたいとお答えをされましたが、その後どう研究をされたのかお聞かせをください。
それから不況対策についてでありますが、この件については昨日の同僚議員の質問に市長みずから答えられましたが、私もちょっと角度を変えて質問してまいりたいと思います。
経済構造の大きな変化の中、本市において雇用を支えてきた建設業も、大幅な公共事業の削減により仕事がなく困っているのが現状です。
そこで、最近の焼酎ブームによる原料イモの不足に苦慮されています本市の焼酎業界と建設業界が提携し、仕事の少ない建設業者の方々に、この焼酎原料イモの栽培をお願いし、雇用対策もできないものか、当局にお尋ねをいたします。
また、素人が栽培するとなりますと、栽培技術についても適切な指導が重要になり、そのことについてもお尋ねをいたします。
今まで人工物をつくっていたものを、生きた作物に変えるわけでありますから、最初から目標の収量が上がるはずはありませんし、またそれだけの収入も無理だと思います。それだけに根気も要ります。どう定着させていかれるおつもりかお尋ねをいたします。
次に平成１６年度活動火山周辺地域
防災営農対策事業の大幅な補助金の削減についてお尋ねをいたします。
鹿児島県を中心に南九州は桜島の噴火活動により、過去においても降灰による農作物への大きな被害を受けてきました。そこで設けられましたのがこの降灰事業であります。串間市も当然該当しますので、その対象となり、毎年大体３団地程度は認められてきました。この事業は国が５０％、県が２０％、市が４％の７４％という高い補助率であり、他市町村との競争も激しく、また近年、耐久性にすぐれた高額なハウスが主になり、単価が上がったこと、今年は７団地と例年になく希望者も多かったこと等、そして何よりも今日の厳しい財政事情を考えるとき、調整も必要になってきたことも事実であります。しかしながら、施設を中心とした農業は、串間市には欠かせないものであり、完熟マンゴー、完熟キンカン、そして施設野菜など、本市を代表するすぐれた農産物の生産に果たしている役割は大変大きなものがあります。それだけに、要求をしておりました予算に向け、満額獲得に向け、努力をしていただきたいわけでありますが、当局にお尋ねをいたします。
次に、葉たばこの生産振興と健康増進についてお尋ねをいたします。
本県の葉たばこ生産は平成９年から作付面積、販売額とも日本一となっており、本県の農業振興並びに本県経済発展の大きな一躍を担っております。このような中、喫煙が肺がんや心臓病などの疾病と関係があると指摘され、近年全国的に喫煙対策が取り組まれてきております。
県においては平成１３年度に策定されました健康宮崎行動計画２１において、喫煙対策を重要課題の１つとして位置づけられ、公共の場や学校などにおいて、分煙達成率１００％を目指して取り組んでおられると聞いております。さらに、平成１５年に施行されました健康増進法に基づいた宮崎県分煙推進ガイドラインが策定され、受動喫煙防止など、喫煙対策がさらに強化され、推進されています。
ところが一方で、県内の葉たばこは栽培面積で２,００４ヘクタール、販売額では１４０億円程度と極めて高い状況にあります。串間市においても昨年は５７戸の耕作者が約１２７ヘクタールで５億２,０００万円の販売額を上げ、葉たばこの恩恵にあずかっているのが実情です。
市長はかつてヘビースモーカーであったと伺っています。健康には自信がおありのようですが、どうでしょうか。一方では葉たばこの生産振興を、片方では喫煙自粛を訴えるなど、本音のところではやりづらいところが行政としてはあります。
そこでたばこ税は本市にとって貴重な財源だと思うのですが、ここ５年間の本市における一般会計でのたばこ税の推移と、市の自主財源に占める割合はどのような状況になっているのかお尋ねをいたします。
また、ＪＴの試算、０３年から５年によると、販売数量は３年間で２１％減少すると算出しています。葉たばこの生産については、消費量の減少に伴う減反、ＪＴからの補助金のカット等が予想され、栽培農家は大変心配されています。
このような中、振興策についてどう取り組まれるのかお伺いをいたします。
最後に、健康増進法に基づいた公共施設での分煙対策についても、よろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、農業振興長期計画についてお尋ねをいたします。
農業の振興については、第４次串間市
長期総合計画で、活力ある農林水産業の振興のところで２ページ、またその後に出ました平成１４年度から１６年度までの串間市長期計画で、同じく活力ある農林水産業の振興で３ページに、その振興策は提示されているだけで、全く数値目標を伴った計画がありません。これは他の振興計画でも同じであります。私は過去の質問でもこの問題について触れてきましたが、いまだ答えはいただいていません。
数年前には農業振興長期計画は作成された経緯があるわけでありますから、困難な問題ではないと思うのですが、お伺いをいたします。
次に、山林振興と環境対策についてお伺いをいたします。
本年４月、天皇皇后両陛下をお迎えし、西都市で全国植樹祭が開催され、県民の森林に対する関心が大いに高まりました。串間市は面積の７６.４％に当たる２万２,５２２ヘクタールは森林で占められ、そのうち民有林６１％の１万３,７４１ヘクタール、国有林３８.９％の８,７８１ヘクタールの割合になっており、豊かな森林資源を有しています。
しかしながら、その大半はスギを中心とした人工林であり、しかもスギ価格がよかった時代に植林されているため、密縮で間伐をしなければならないものがほとんどで、その対策が急がれるところであります。当局のこの件についての対策をお聞かせください。
また、山林が持つ他面的機能は、人工林よりもはるかに広葉樹林を主体とした自然林の方がすぐれていることはだれもが認めるところでありますし、近年、水力のある自然林に戻そうという動きが、全国各地で起きています。串間市でも森林組合を中心に、そのようなさまざまな事業が展開されています。
その１つが全く森とかかわりのなかった市民との植樹を通しての交流です。串間市には漁民の方々、ロータリークラブの方々、そして姉妹関係を結ばれました大阪の森林組合の方々が植林をされ、着実に山林の活性化は進展しています。進展していますが、森林の振興は地球温暖化防止の観点からも大事であり、そのためにも主としてまだまだ積極的にかかわるべきかと考えるのですが、お尋ねをいたします。
市民と一体となった取り組みこそが、山林振興のその最たる対策であり、私はいろんな森がある中に、市民みずからお金と労力を提供したオーナー制度の市民の森をぜひこのいろんな森の中に加え、振興していただきたいと思いますが、お尋ねをいたします。
次に、土木都市計画行政についてお尋ねをいたします。
市道上町泉町線についてでありますが、今回質問をしたいのは、この路線の一部、通称親不孝通りであります。男性のみならず串間市民であれば、年に数回は必ずお世話になっているところであります。夜間だけを見た場合、ある面、串間市で市民がもっとも利用している道路でもあり、また串間市を訪れる市外の方々にもっとも目につくところであります。
私は宮崎市の夜の西橘通りとまではいきませんが、本市の夜の迎賓館通りではないかと考えるのですが、しかし現実はほど遠いものがあります。当局のこの件についての取り組みについてお伺いをいたします。
次に、市道松清上小路線の改良についてお尋ねをいたします。
この市道は、幅員１.９メートルから６.８メートルの路線でありますが、西小路地区の住宅街のほぼ中央部を通り、住宅密集地の市道としては、その大部分が幅員１.９メートル区域にあるため、利用する車の交差もできず、大変危険な市道の１つではないかと考えています。
来年３月には新病院もオープンしますが、ますますこの道路は病院へのアクセス道として、いやおうなしに車の通行量はふえます。早急な対策が必要と考えるのですが、お伺いをいたします。
次に、市道西方木代線の改良についてお尋ねをいたします。
この市道につきましては、過去の質問で集落背後地の農地の基盤整備を含むバイパス線、またあるいは今の市道の前面改良を想定した整備を訴えてきました。しかしながら今日の厳しい財政事情では、２,０００メートルの前面改良は今の段階では断念せざるを得ませんが、現在のこの線の交通量を考えるとき、早急な対策を立てる必要があることに変わりはありません。串間市の財政事情が好転した際には、最優先的にお願いする所存であります。
そこで、当面はもっとも路面の悪い４００メートル区間についての改良を急いでほしいと思うのですが、お伺いをいたします。
次に旧寿屋の利用計画についてでありますが、取得に向け詰めの段階と聞いております。境界の確定作業を迅速に行い、その利用計画については一刻も早く市民に諮ってほしいと要望し、割愛をいたします。
次に、旧貴丸水産と雇用対策についてお尋ねをいたします。
４月１日より、日水が引き継いだ旧貴丸水産、現在は黒瀬水産として新たなスタートが切れ、会社がなくなるという危機は脱し、ほっと胸をなでおろしているところでございますが、一時２００人近くいた従業員も、今はその半分の１００人体制に縮小され、多くの若い男性従業員が解雇されましたが、一度に１００人近くもの人が仕事を失うことは、串間市にとってもいろんな面でマイナスであり、彼らの再就職についてどのような対策をとられているのかお尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）中村議員の質問にお答えをしてまいります。
平成１６年度の活動火山周辺地域
防災営農対策事業、いわゆる桜島対策事業でありますが、国におきましては三位一体改革の中で、補助金を当初計画の８０％しか内示していない状況にありますので、全額内示をしてほしい、こう願っておりまして、いろんな情報交換をしているんでありますが、串間がこの事業を活用して、今日の大きな産地をつくったり、農業経営がなされているわけでありまして、大変重要なこれは対策事業でありますので、一刻も早く行動を起こしたいと、このように思っています。
県とも連絡をとっておりますが、この対策につきましては、都城とも提携しておりますが、都城市長が議会日程の都合がつかないようでありますので、この場で私、議長を初め議員の皆さん方に御相談がてら申し上げるんでありますが、もし議長のお許しをいただくならば、議員の皆さん方のお許しをいただくならば、会期中でありますけれども、飛んでいきたい。そして上京して、この全額内示に向けての行動をとっていきたいと思っておりまして、まだ議長には相談してない段階でありますので、きょうの議会がもし終了するとするならば、早速御相談を申し上げたい。こういう気持ちでいっぱいでありますので、中村議員の御支援もお願いしたいと、このように思っております。
さて、旧株式会社貴丸の退職者についての御質問でありますが、旧貴丸の問題につきましては、市民の皆さん方、議員の皆さん方にも大変御心配をいただいていたところでございます。御案内のように旧貴丸につきましては、昨年７月の民事再生手続申請以来、ようやく本年３月３１日、９３年の歴史を持ちます水産一筋の、そして日本最大の食品加工で有名なあの日本水産株式会社が全額出資した黒瀬水産が営業譲渡を受けまして、４月１日から一部営業を開始をしていただいておりまして、現在、本格的な製品の販売に向けて、準備が進められているところでございます。
国内業界トップのシェアを持つ、また、串間市最大の男子雇用型企業であった旧貴丸でありますが、黒瀬水産として新しく生まれ変わったわけであります。垣添直也社長のもと、営業が再開されましたことは、今後の当市の経済振興とか地域活性化に大きく寄与するものでありまして、私も垣添社長としばしお話をさせてもらったんでありますが、大変会社側も大変気に入ってもらっておりますし、意気込みもありますし、私も大変喜んでいるところでございます。
あと、いろいろと御質問いただきましたが、担当課長が答弁いたします。（降壇）
○税務課長（森 茂徳君） （登壇）市町村たばこ税の過去５年間の推移についてお答えいたします。
平成１１年度１億１,６９７万５,９５６円、平成１２年度１億１,５４９万２,５４８円、平成１３年度１億１,０７１万１,７２９円、平成１４年度１億８１９万５,１４１円、平成１５年度１億６７８万８,７３６円となっております。
なお、平成１５年度分につきましては、決算見込額であります。（降壇）
○財務課長（深江耕次君） （登壇）お答えいたします。
分煙対策についてのお尋ねでございます。
健康増進法が昨年の５月１日より施行され、事務所、その他多数のものが利用する施設を管理するものに対しまして、受動喫煙防止対策を講ずることが義務化されたところでございます。
受動喫煙防止対策といたしまして、市庁舎では４カ所の分煙室を設置したところでございます。
次に市町村たばこ税の自主財源に占める割合についてのお尋ねでございます。
直近の決算数値で申し上げますと、平成１１年度が３.３％、それから平成１２年度が３.５％、平成１３年度が３.４％、平成１４年度が４％となっております。平成１５年度につきましては、現在決算の調整中でございますので、算出していないところでございます。御理解を賜りたいと思います。（降壇）
○
総合産業課長（川野敏昭君） （登壇）お答えいたします。
農業特区につきましては、全国各自治体におきまして、地域の特色を生かした特区認定を受けているようでございますが、大まかに分けまして紹介いたしますと、農地貸付方式による株式会社等の農業経営の参入の容認が４１件、市民農園の開設者の範囲の拡大が３４件、農業生産法人による農家民宿の経営容認が２件、農地取得後の農地の加減面積要件の緩和が２２件のようでございます。
また、農業特区の検討につきましては、全国各自治体が取り組んでおります認定を研究いたしておるところでございます。
それから次に、葉たばこの生産振興についてのお尋ねでございますが、葉たばこの生産につきましては、本県は日本一の産地でございますし、本市は県内での有料産地となっておりますことは、中村議員御認識のとおりでございます。本市の葉たばこの生産振興につきましては、重点作物としての位置づけを行いますとともに、後継者が確保される中で、規模拡大も進んでおりますし、新規農家も増加傾向にございます。
また、ＪＴからも収量、品質面におきまして、県内でも有数の産地であるともお聞きしておりますので、今後とも生産振興に努めてまいりたいと思います。
次に、農業振興長期計画の作成についてのお尋ねでございますが、水田におきましては本年度から始まりました水田農業構造改革対策の中におきまして、水田ビジョンを作成し、平成２２年度を目標とした水田作物の振興計画をつくったところでございますが、畑作等におきましても必要であると思っておりますので、今議会終了後に設立を計画しております（仮称）農政懇話会等で検討いたしまして、作成してまいりたいと思います。
次に、森林の山林振興と環境対策について、森林の概況でございますが、当市の山林面積は議員御認識のとおりでございます。御指摘のように、森林の多面的機能を発揮させ、森林の維持管理を行うには、議員御指摘のとおり、間伐、除伐等の整備が必要であります。現在市内の間伐を要する森林は、３,０００〜４,０００ヘクタールと推定しており、現在流域循環資源林整備事業等の国県事業により、年約８００〜１,０００ヘクタールの間伐整備を行っているところであります。除間伐は森林整備に欠かすことのできない事業でございますので、今後も関係機関と連携し、事業に取り組んでいきたいと思っております。
次に公有林の整備でございますが、現在４０７ヘクタールを管理しており、約１８０ヘクタールが伐木時期を迎えております。現在の木材価格等を考えますと、経済面だけの森林整備は大変厳しい状況でございます。しかしながら、近年森林の持つ多面的機能が重視されている今日、避けては通れない課題でもございます。
伐採後の利活用でありますが、経済林としての整備につきましては、先ほど申し上げましたように、大変厳しい状況でございます。今後の整備につきましては各種団体と連携し、広葉樹や針葉樹等の複合植樹を行い、市民の憩いの場としての楽しめる森づくり、また議員御指摘のようなオーナー制度を利用した森林整備を図っていきたいと思っております。
次に、旧貴丸の退職者の現状についてお答えいたします。
旧貴丸の問題につきましては、離職者が生じた場合を考慮し、県やハローワーク等関係機関とも連携を図りながら、ハローワーク主催の退職者説明会等にも参加をしてきております。退職者のうち不良債権処理に伴う雇用調整方針による離職者につきましては、昨年１０月７日に３名、本年３月３１日に１３名あり、１０月の３名のうち１名はスーパーに再就職され、２名は雇用保険を受給中と伺っております。また、３月の１３名につきましては、９名が雇用保険の手続をされ、受給中と伺っております。
なお、自己都合による退職者につきましては一般受付となることから、現在の状況は把握できておりませんが、行政といたしましては、黒瀬水産に対し、元従業員から再雇用の依頼があった場合には、再雇用についての格段の配慮をお願いしているところでございます。
今後も雇用問題等につきましては、ハローワーク等関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（深江健輔君） （登壇）お答えいたします。
国道２２０号と国道４４８号交差点より宮崎太陽銀行までの市道上町泉町線約２００メートル間におきまして、カラー舗装等特色ある道路整備を図る考えはないかとのお尋ねでございますが、過去にカラー舗装を実施しましたそのときは、維持管理に多大の経費を要するため、一過性で終了した経緯がございます。しかし、議員御指摘のとおり、本市の唯一のにぎわいの町であり、中村議員が先ほど親不孝通りと言われましたが、通称親不孝通りにつきまして、ここにストリートファニチャーなど、グレードアップした特色ある道路整備は多くの市民より希求されております。幸い御指摘の箇所は本年度に下水道工事のために路面の掘削工事を実施します。したがいまして、その路面復旧工事の折に、グレードアップした路面構築に努めてまいりたいと思います。
次に松清上小路線、西小路地区の道路改良工事につきましては、先の議会でも論議いたしましたとおり、関係する住民及び地権者の理解と協力、いわゆる合意形成に向けた取り組み、膨大な用地、補償費に要する財源の確保等制度事業の導入、さらには隣接する都市計画街路事業とのかかわり等総合的に検討する課題がございます。
次に市道西方木代線についてでございますが、既設道路の県道より木代集落間の局部改良工事の推進につきましては、現在市単独の継続事業により、計画的に実施中であり、今後とも鋭意事業の進捗に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
○２番（中村利春君） それでは、順を追って自席から質問をさせていただきたいと思います。
まず農業特区についてでありますが、串間市はそのような状況にないとのことですが、将来農業者の高齢化は進み、地域によっては担い手がいなく、現在の１２６ヘクタールある耕作放棄地も、さらに拡大が予想されるわけでありますから、今から研究する必要が私はあると思います。
例えば市木地区、ここはもう既に６５歳以上の高齢化が４１％を越えております。近い将来、この市内の有数の水田ゴボウ、オクラの産地も維持できなくなります。このことについては、市木地区に限らず現在の串間市の高齢化率３２.５％を考えても、農家の高齢化はさらにそのスピードは進んでいると思います。
そこで、この特区を活用した地域再生、私は焼酎の原料イモについても、建設業の方々が農家の資格を持っていない方については、このような構造改革によって設けられました農業特区等を串間市にも導入できるならば、そういうものを活用して、ぜひ今悩みの種となっていますそういう問題について、解決ができると思っておりますので、もう一度この将来の特区についてどういうふうに研究をされているのか、またされる意思があるのか、ぜひもう一度伺いたいと思います。
○
総合産業課長（川野敏昭君） お答えいたします。
農業特区の検討につきましては、先ほども申し上げましたように、全国の各自治体が取り組んでおります認定内容等を研究いたしておるわけでございますが、今後市内各地域の実情を調査していきまして、さらに調査研究を重ねて検討してまいりたいと思います。
それから、焼酎の原材料の件でございましたけれども、この焼酎イモ等の栽培技術等、さまざまな問題も予想されるわけでございますが、規格、品質等が厳しく要求されるという現状もございますので、圃場の選定とか土づくり、土壌、病害虫対策等の知識等が必要となってまいりますので、各関係機関、団体の御協力を賜りまして、先ほど申されました異業種の方々からのそういう相談、そういうものにも対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○２番（中村利春君） それでは、不況対策について、原料イモの栽培についてお伺いをしていきたいと思います。
串間市には建設業が大小合わせて１００近くあると言われているので、私、推定でありますのではっきりした数はわかりませんが、しかしその中の業者の中にも、農家の資格を持っておられる方はたくさんいらっしゃると思います。現に建設業をしながら食用かんしょを栽培されている業者、それから葉たばこをつくっておられる業者、それから米と漁業を絡ませて建設業をされている業者、いろんな方がいろんな形でそういう複合的なものもやっておられます。
そこで、この焼酎イモの原料を生産するに当たっては、寿かんしょとは違うわけでありまして、品質的には収量がまずあることと、ある程度コトブキみたいにきれいなものでなくても、このイモについては十分対応できると思います。しかしながら、先ほどから言っておりますように栽培技術、これはかんしょ栽培でもっとも大事なものは線虫消毒です。もうこの線虫がつけば製品になりません。ここの栽培技術をこの建設業の方々は生きたものをつくるのは初めてである人が多いわけでありますから、まずここをしっかりと
関係機関等の指導を仰いでやっていただかないと、先ほども言いましたように、目標とする収量、これを確保するのは最初からは私はもう無理だと思います。なぜかと言いますと、そんなに農業の面は自然災害、土地条件、雨やら風、いろんな面で一番もっとも影響を受けないかんしょでありますが、考慮したときに、計画をしたものが１００％できるということは農業にはあり得ませんので、まずそこら辺も十分に頭に入れて、ここに入ってこられる方々は覚悟もいると思います。
それで私は串間には大きな焼酎会社が２社あります。そのうちの１社の方に現状を聞いてみました。そうしたら、１月から６月は中国産の冷凍イモだそうです。ここの会社はですね。７月から１２月、この期間が鹿児島県の２業者の方に依頼したかんしょだそうです。それであとイモとほかに麦がかなりあるということでございました。それで毎日この会社は９トン要るそうでございます、原料イモは。９トンということは、よく１０アール当たりの収量が上がって３トンとして、３０アール分、毎日１社の原料イモが要るわけです。これを年間の１２で掛けてみますと、１０８ヘクタール、この１社だけで要るんです。全部まかなおうと思えばですね。それで串間にはもう１社ありますので、面積でいくと２００ヘクタールは優に要ると思います。
この２００ヘクタールを今のかんしょ農家の方は収益性の高い寿かんしょから変わることは全くもう想像できませんので、この建設業者の方々にこの分を肩代わりしてもらうということになるわけですが、先ほどから言っていますように、まず最初が肝心です。ですから、根気が要りますし、栽培技術の習得も要ります。ですからここら辺の指導を関係機関、私は普及所等がやっぱり中心になって、ぜひこの指導は徹底してほしいと思っているんですが。
そして、やはりゆくゆくは農業機械等も要りますので、資材等に対して、やはり市あたりが何らかの助成をしていくというような形で、この原料の栽培については、そういういろんな面を考えて取り組みを、ただかわってイモをつくればいいんだという簡単な気持ちじゃなくて、イモづくりはそう簡単ではないんだということをまず言っておいて、それから指導体制等をぜひつくっていただきたいわけですが、もう一度再度お聞かせいただきたいと思います。
○
総合産業課長（川野敏昭君） お答えいたします。
建設業者の方々の中には農業経営の資格を持っていらっしゃる方もたくさんございます。農業の方にシフトがえといいますか、自発的に農業にその経営方向を切りかえていらっしゃる方もあるわけでございますが、言われる焼酎イモに関しましては、寿かんしょとはもちろん違っております。ただこれから山沿いの畑の場合は、山沿いが主にあいている状況だと思うんですけれども、線虫ももちろんなんですが、モンパー病の心配もございます。ですから、そういう消毒関係の経費とかいろいろ考慮する必要もあろうかと思います。
それから焼酎イモの場合、寿かんしょの場合はキロ１５０円から２００円、それ以上の、今現在は相当な金額がしているんですが、コガネセンガン、イモ焼酎専用の白イモですけど、約４０円から５０円、１キロ当たりですね、するわけです。反当収穫するとして３トンから、できて３.５トン程度だと思っておりますが、それで計算しますと、約１２万円から１５万円程度の反収が見込めるということでございますので、寿かんしょをつくっておられる方は、なかなか焼酎イモの方に切りかえていくということはもう考えられない状況でございます。
ですから、建設業者の方々からの相談も建設業青年部の方からですが受けたこともございますので、今後ともそういう不利な条件等も認識していただきながら、各関係機関、団体の御協力を賜りまして、そういうイモ焼酎用の原料イモの生産振興対策にも目を向けていきたいと思っております。
以上でございます。
○２番（中村利春君） ぜひ、この指導体制、栽培技術の習得については、そういう形で栽培ができるように、よろしくお願いをしておきたいと思います。
それから降灰事業でございますが、市長はこの会期中にでも陳情に行くんだというすごい決意をきょう表明されましたので、よろしくお願いしておきたいと思います。
この事業の主な施設のものは、中期展張ハウスが主でありまして、このハウスは台風が来ても、４０メートルぐらいには耐えられます。そして上を何年も張りかえなくていい大変今までにない本当にすばらしいものでありますので、その面、今まで強化型のビニールハウスは、やはり反当３００万円ぐらいかかっていたんですが、この施設はその倍以上、７００万円から反当８００万円ぐらいかかりますので、この事業がないと農家は恐らく単独ではできないと思います。ぜひ市長のその熱意を、私、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。
次に、葉たばこの生産と健康増進についてですが、葉たばこの串間市の５７戸の方の平均が２.２ヘクタールです。多い方は５.５ヘクタール栽培されておられまして、所得税もかなり納められますし、雇用もこの方は１０人以上使われております。ですから、大変串間市においても貢献されているわけでありますので、この健康増進法が施行されまして、たばこを取り巻く環境は大変厳しいわけです。ですから、ここの産地は、先ほども課長が申されましたように、大変優秀な産地ですので、どこの産地がつぶれても、この産地だけは残れるように、ぜひ今後とも栽培農家が安心して栽培できるように、ぜひ行政側としてお願いをしておきたいと思いますもので、この件についてもお願いをしておきたいと思います。
それから、要望だけになってしまいましたので、続けて質問をさせていただきます。４番目の農業振興長期計画についてですが、先ほど懇話会を立ち上げると申されましたので、いつごろまでにこの懇話会を立ち上げられますのか、まずそれを伺いたいと思います。
○
総合産業課長（川野敏昭君） 先ほどお答えいたしましたように、今議会終了後に設立を計画しておりますということでございますので、早急に取り組みをしていきたいと思っております。
○２番（中村利春君） それでは、この懇話会、どういう方々が入られて、どんな規模で、どんな人数でやられるのか。その構想があると思いますので、描かれている構想をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○
総合産業課長（川野敏昭君） 農政懇話会ということでございます。これ、仮称でございますが。いろんな生産分野がございますので、例えば農業委員会関係、あるいは農林振興局、あるいはＪＡはまゆう、ＪＡ大束、それから生産者の団体、各生産者部会がございます。そういう方々も入っていただきながら、細部にわたってのそういう長期の農政のあり方等を協議していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○２番（中村利春君） 今、内容はそういう農業委員会、振興局、ＪＡ、各部会代表等で構成すると言われました。
それでは、議会が終わってすぐということですので、このメンバーを早速招集されてやられると思いますが、できればやはり振興計画でございますので、数値目標を、何年後にはこうなるというような数値目標を伴ったものでなければ、絵に書いたもちと等しいぐらいのものになってしまいます。ですからぜひ数値目標を伴ったものになるのかどうか、それを伺いたいと思います。
○
総合産業課長（川野敏昭君） 農林水産関係の長期目標ということでございますので、そういう数値目標等の検討も加味しながら、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○２番（中村利春君） 数値目標を考えているということでございますので、ぜひそういうものを立ち上げてほしいと思います。
それから、山林振興と環境対策について、ちょっとお尋ねをいたします。
串間市の市有林が４０７ヘクタールあるということでございますが、そのうちの伐期の来ているのは１８０ヘクタールであるということでございます。もう既にこの市有林を活用した、これは友好の森がもう既に２町歩の市有林を、姉妹関係を結ばれている大阪市の森林組合の方々が、串間の南那珂の森林組合の方々と一緒に植栽をされております。ほかにまだ大矢取の国有林には、漁民の方々が植えられたやはり漁民の森というのが２.７ヘクタールほどあります。そして本城の樋口の方に、ロータリーの方々が植えられたロータリーの森というのが１.１ヘクタールあります。
このように、串間市にはそういう方々による森が何カ所かあるわけです。串間のこの伐期の来ている１８０ヘクタールを仮に伐採して、それをその後に経済林をつくるとしても、先ほど答弁されましたように、今の状況では人件費と比べたら比較していくと、採算性は合いませんので、私が先ほど提唱しましたようなオーナー制度の市民の森、これをここにできないか、もう一度お願いしたいわけですが。
なぜこれを取り上げたかといいますと、今、国や県で森林環境税や水源税を検討されて、もうこれは間違いなく税金がこういう形で上がってくると思います。現にもう高知県は森林税をとっていますので。これは１市町村で税でやるということになる、森林を守るのに税でやるということになると、到底無理ですので、私はやはり市民が自分がお金を出して、木を買っていただいて、それを植えて、自分たちでそういうものを育てていくならば、串間市の森林がよみがえることもまた当然でありますし、市長が宣言されました水辺環境宣言都市の串間市のそういう豊かな自然をはぐくむ原点でございますので、こういったことを考えると、この対策については、ぜひ実現をさせてほしいと思うのですが。
それから、市民だけで足りなければ、串間のＯＢの方々いらっしゃいます。近畿串間会、東京にも東京の在京串間会があります。そういう方々が帰ってきたときに、この自分たちの森をつくっていただくようなそういうものができないか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○
総合産業課長（川野敏昭君） お答えいたします。
伐採後の植林の取り組みでございますが、御指摘のように伐採後、植樹しない放置林がふえております。市といたしましても森林環境や水資源等の環境を維持するため、植栽未済地造林推進事業に取り組み、伐採後の植林に取り組んでいるところであります。
今後も多面的機能の重要性を再認識しまして、御指摘のオーナー制度も含めた森林整備に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○２番（中村利春君） ぜひ森林のこの振興については、環境対策とあわせて、よろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、親不孝通り、通称です、これは。私が通称で言っております。親不孝通りの改善について、先ほどからの公共下水道の工事を行うので、それに合わせてやりたいということでございますが、以前はあの通りはたしか入り口に看板があったと思うんですね。何々通りだったかわかりませんけれど、泉新町通りという名前だったそうでございます。こういったきれいなものが、昔はきれいだったと私は思っております。こういった看板等もやはり設置していただいて、それとやっぱり照明等ももう少し工夫をしていただいて、先ほどから言っていますように、串間の別の夜の顔でありますので、あの周辺はですね。ぜひお願いをしたいんですが、もう一度お聞かせいただけないでしょうか。
○
都市建設課長（深江健輔君） ただいま、看板設置、また照明というような御質問でございました。これにつきましては、関係課と協議しながら研究をしてまいりたいと思います。
○２番（中村利春君） この問題については、
都市建設課長がちょっと困りましたので、私も通告がちょっと足りなかったかなと反省しておりますので、お許しをいただきたいと思います。
次に、松清上小路線について、先ほども過去にいろんな計画があって、協力が得られなかった関係で、今までになっているんだという答弁がございました。全くそのとおりだと思いますが、しかし今の現状は、やはり大変厳しい現状です。ですから、今後の課題としてとらえていただきたいわけですが。
それから、あの線に行くとわかるんですが、側溝のふたがあるんですよね。その上を道路が狭いものですから、車が走るたび、大きな音がしています。ここも何とか改良していただきたいと思っておりますが。先ほどから答弁されていますように、この線については大変難しい問題もあるようでございますが、この騒音の問題についてはどう考えておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○
都市建設課長（深江健輔君） お答えいたします。
既設側溝の騒音等につきましては、現地調査に基づき対処してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○２番（中村利春君） ぜひ、前向きに取り組みをしていただきたいと思います。
次に、西方木代線についてお伺いいたします。
この線については、もう全面改良は一応今の状況では厳しいということでございますので、路面の傷みの激しいところ、ここを年次的にやるということでございますが、ぜひ年次的ででも優先的に、この４００メートル区間については改良をお願いしたいと思いますが、課長、その点についてどうお考えか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
○
都市建設課長（深江健輔君） お答えいたします。
現在、鹿谷入り口から木代間４００メートルありますが、これにつきましてはＬ型側溝により車が交差できるというような方法により、年次的に継続的にやっているところでございます。今後も引き続きそのようにやっていきたいと、このように考えております。
○２番（中村利春君） ぜひ、そういう形で、よろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、旧貴丸水産の雇用の件についてでございますが、先ほどの説明によりますと、１名の方がスーパーに再就職されたということで、あとの方については雇用保険、あるいはその後ははっきりしていないということでございますが、この方々は大変私は若い人が主だと思います。先ほど、再就職、新しい黒瀬水産さんに再雇用をお願いもしようというような考えでございますけれども、話を今おられる従業員の方、またやめられた元従業員の方々の話を聞いてみますと、一度やめられた方々がこの黒瀬水産に再雇用をされるということは、まず不可能だと言われています。ですから、この黒瀬水産への再雇用については、なかなか厳しいものがあると思いますが、そういう中でも、また行政としても再雇用に向けてもまた努力をしていただきたいと思います。
それから、この失業をされた方々が、先ほども言いましたように、私は若い男の方々が多いと思うんですよ。この方々はまだまだやり直しがきく年齢だと思いますので、いろんな制度があると思います。国家資格をとるいろんな制度があると思いますが、そういったものも紹介をしていただいて、再就職に向けたそういう資格取得というような面についても、指導してほしいと考えておるのですが、その辺についてはどういう考えをお持ちか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
総合産業課長（川野敏昭君） 旧貴丸の退職者についての再雇用についての御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、雇用調整方針による解雇の場合には、早期再就職のためのさまざまな制度もあるわけでございますが、自己都合による退職の場合は、一般受付となることから、この制度の適応がないところでございます。
しかしながら、自己都合とはいえ貴丸水産から多くの退職者が生じましたことから、本年の１月、
アクティブセンターにおきまして、貴丸水産の退職者を対象に、ハローワークによる就職説明会を開催していただき、早期再就職のための対応をしてきたところでございます。
現在は貴丸水産を退職した方々の把握はできていないところでございますが、行政としましては貴丸水産の退職者であるなしを問わず、失業中の方の相談には常日頃から対応しているところでございまして、今後も就職の相談があった場合は、ハローワークと連携を図りながら、できる限りの対応をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○２番（中村利春君） 自己都合は制度外ということでございますが、先ほどから言っていますように、大変串間市にとってはマイナスでございますので、今おっしゃられたように、ハローワークとの連携でやるということでございますので、ぜひ粘り強く、いろんな情報等も加味しながら、この問題については真剣に取り組んでほしいと思います。
以上を持ちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森 光昭君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森 光昭君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
明日は午前１０時から本会議を開き一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ２時５７分延会）...